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その他の定置・建設機械運転従事者

ビル施設管理になるには

別名: ビル施設管理者, ビル中央管理室監視員

オフィスビルや商業ビルなどにおいて、電力設備、空調設備、給排水設備などの運転・調整や管理を行う。

仕事内容

電力設備の運転と保守では、エレベーター、照明器具などに必要な電力が送られるよう、配電盤などのスイッチやボタンを操作する。また、電力計、電圧計、電流計などを常に監視し、正常に動作していることを確認する。

空調設備の管理では、冷暖房用機械を運転して、室内の温度、湿度、換気が一定に保たれるように操作する。また、給排水設備の管理では、飲料水用の水槽やポンプの運転、排水の処理にかかわる設備の管理を行う。

その他に、ビルを使用している人たちの苦情や要望を聞いて、空調機を調節したり、照明器具や電気設備の簡単な修理を行う。

また、1ヶ月に1回程度、空気や排水が汚れていないかをチェックし、年に数回は空調機などの定期点検も行う。これらの作業内容は全て報告書に記録し、効率のよい運転管理を行うための資料とする。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

工具(かなづち、のこぎり等の手動工具、ドリル等の電動工具)、作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)

主な業務

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、工業系の高校や大学などで電気、機械などの知識・技術を身につけていると就職に有利である。

新規学卒者の場合は、実務経験を積みながら、ビル施設管理に関する「建築物環境衛生管理技術者」、「ビル設備管理技能士」の資格や、専門的な「電気主任技術者」、「ボイラー技士」などの資格・免許を取得すると、一人前として認められる。

中途採用の場合は、資格を所持していることが求人の条件になることが多い。

機械の構造や操作について興味を持ち、機械について十分な知識を持っていることが必要である。故障の原因を突きとどめるための推理力や判断力、簡単な故障を修理できる技術も求められる。

この仕事で働く人は、高卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

労働条件の特徴

ビル管理会社に雇用され、契約先のオフィスビル、雑居ビル、マンション、官公庁ビル、病院、工場、ホテル、学校、店舗などに出向いて仕事をする。

若年者から中高年齢者まで、様々な年齢層の人が働いている。

労働時間は、原則として8時間となっているが、交替制で1時間程度の早出や残業、休日出勤をする場合がある。ホテルなど、24時間動いているビルでは、実働8時間制の交替制勤務となっている。

ビルの機械設備は、技術革新に伴い、コンピュータによる管理が進んでいる。それに伴い、今後は、従来から必要とされた機械や電気についての知識・技術に加えて、情報システムに関する知識・技能を含めたより高度な専門性が求められる。

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よくある質問

ビル施設管理になるにはどうすればいいですか?

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、工業系の高校や大学などで電気、機械などの知識・技術を身につけていると就職に有利である。

日本でのビル施設管理の収入はどのくらいですか?

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥4,522,600です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「その他の定置・建設機械運転従事者」のものです。

ビル施設管理になるには学位が必要ですか?

必ずしも必要ではありません。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の28%が大卒以上です。主な就き方:技能検定。

AIによってビル施設管理の仕事は変わりますか?

国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成

出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」

2026年10月4日更新