公認会計士になるには

企業などからの依頼を受け、財務書類を監査し、企業の会計が適正に行われているか監査報告書によって意見表明を行う。

仕事内容

企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事である。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえる。

企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業する。棚卸しにも立ち会う。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行う。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成する。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われる。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要がある。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切である。また、公認会計士法では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定している。

公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができる。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをする。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）」の仕事がある。

これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいる。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

主な業務

• 企業から受け取った帳簿、伝票などの経理についての書類のチェックや銀行預金の確認などをする。
• 財務書類の作成や会計処理に関する指導をする。
• 監査報告書を作成して、財務諸表などの会計書類が適正に作成されているか意見表明を行う。
• 会計処理について公正ではないと判断した場合は指導をする。
• 内部統制に関わる書類の作成支援やチェックを行う。
• IT統制の監査や、ガバナンスの構築支援を行う。
• 委託業務に関する監査証明を行う。
• 企業が株式公開するための管理体制構築等の助言をする。
• 主に財務面から経営に関するコンサルティングをする。
• 企業再編の計画を立てるなど、再生支援のためのコンサルティングをする。
• 海外の株式市場への上場や、海外の会計基準に基づく財務諸表の作成を支援する。
• 銀行との折衝を支援する。
• M&Aの際に、バリエーションや財務デューデリジェンス業務を行う。
• 社外取締役や社外監査役として、会社経営への提言を行う。
• 地方公共団体の監査委員、外部監査人などに従事する。
• 税理士登録を行い税金に関する助言・指導を行う。

なるには

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び3年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要がある。

公認会計士は、多くの者が監査法人等に就職するが、一般企業に就職し経験を積む者もいる。また、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいる。

この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

• 大学: ビジネス・商学の学位, 日本の85校の大学で開講
• 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：公認会計士。この仕事に就くには必要です（job tag の「就くには」をもとに Peernovo が判断）。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

• 平均年収：¥8,108,100 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
• 月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥434,100で、中間の半数の人は月¥344,300〜¥593,300です。
• 賃金構造基本統計調査の職種「公認会計士，税理士」の数値です
• ハローワークの有効求人倍率は0.80倍です（2025年）。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
• 国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。

労働条件の特徴

公認会計士の仕事の対象は大企業が多く、本社は大都市に集まっているため、多くの公認会計士は東京などの大都市で働いている。

公認会計士の収入は、監査法人等に勤務している場合は毎月安定した収入が得られる。独立して個人事務所を開業している場合、顧客の数、仕事の内容により差がある。開業している公認会計士は年収が数千万円になることもある。

監査の仕事は、顧客企業の支社、支店、工場等に往査で出掛けるため、出先で仕事をすることが多い。また、海外の支社、子会社等の監査のため海外出張が多い人もいる。

高年齢まで働くことができ、監査法人等を定年退職後に、大企業の監査役に就任する人や大学等の教授となる人もいる。最近では女性の進出も目立っており、公認会計士試験合格者の約２割が女性となっている。

通常の企業の決算に対する監査だけではなく、近年では、上場企業の四半期決算の開示や内部統制の監査などが加わり、また、会計の国際化によって、日本においても国際会計基準の任意適用が次第に増えており、公認会計士に対する社会的なニーズは根強い。

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よくある質問

公認会計士になるにはどうすればいいですか？

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び3年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要がある。

日本での公認会計士の収入はどのくらいですか？

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥8,108,100です（厚生労働省）。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「公認会計士，税理士」のものです。

公認会計士になるには学位が必要ですか？

多くの場合は必要です。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の93%が大卒以上です。

AIによって公認会計士の仕事は変わりますか？

国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。

出典

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」令和7年、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
• 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）職業情報データベース ダウンロードデータ（解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00）、職業情報提供サイト（job tag）、2026年10月4日取得
• International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)（ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1）、CC BY 4.0、2026年10月4日取得

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ（IPD_DL_description_7_01.xlsx）ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ（IPD_DL_numeric_7_00.xlsx）ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を加工して作成

出典：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月告示）」

2026年10月4日更新