電気工事士になるには

別名: エアコン取付作業員（家庭用）, 屋内電気配線工事作業員, オール電化工事作業員, 航空機配線作業員, 産業用電気装置据付作業員, 照明器取付作業員, 船舶配線作業員, 太陽光発電装置据付作業員（電気工事）, 鉄道車両配線作業員, 電気工事検査員, 電気配線作業員, 電工（電気配線工事）

建物内で、電線を配線し、電気を利用するための設備を設置する。

仕事内容

電力会社から送電された電気を変圧する変電設備の据え付けをはじめ、建物の各階へ電気を送る幹線の敷設、分電盤の据え付け、配線、コンセントや照明器具の取り付けなど電気を利用するための設備等の工事を行う。

情報の伝達設備である放送通信施設、インターホン、防災防犯などの設備、電話や通信の回線を納める配管、避雷針の工事なども行う。

基本的な作業は、機器の据え付け、器具の所定個所への取り付け、それらの機器や器具への配線などで、建設作業と並行して行われることが多い。作業は通常、2～4人のグループで行われ、それぞれのグループは職長が中心となり、その指揮下で作業が進められる。大きな建設現場では、電気工事の責任者がいて、グループごとの1日の作業内容が決められ、指示が与えられる。指示は通常図面によって示されるので、電気工事士はその図面を読解し、それに基づいて材料、工具、作業手順などを決めて作業を進める。全部の作業が終了すると、確認のために必ず試験を行って、試験成績書を作成する。

電気工事は様々な法令によって基準が定められており、法令を守って安全確実な仕事をすることが必要である。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

分電盤、配線、工具（かなづち、のこぎり等の手動工具、ドリル等の電動工具）、作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）

主な業務

• 見積書を作成する。
• 現地の状況に合わせて機器や部品の設置や電気の配線のための仕様書を作成する。
• 仕様書に従って機器の据え付けや器具の取り付けをする。
• 仕様書に従って電気の配線をする。
• インターホンや電話線のための配管を敷設する。
• 電気の配線、機器、器具の電気システムと回路の連続性を調べるため、試験装置を操作する。
• 試験の結果をもとに試験成績書を作成する。
• 工事施工図面や完成図を作成し、提出する。
• 危険、欠陥、調整や修理の必要性を発見するために、電気部品や配電設備を点検する。
• 光通信の工事や点検を行う。
• 電気の配線、設備、備品の取り付け、保守、修理のために作業員を指揮、訓練する。

なるには

電気工事を行うには「電気工事士」の資格が必要となるが、一般的には職業訓練校、専門学校、電気工事業組合の養成施設などで所定の課程を修了し、資格を取得してから入職するか、入社後に企業内の養成施設で訓練を受けて資格を取得する。「電気工事士」には第一種及び第二種があり、それぞれ従事できる業務の範囲が定められている。

工業高校の電気科卒業者だけでなく、専門学校・高専・短大・大学卒業者が入職するケースもある。

大企業などでは15～20年の経験を積むと現場の責任者である職長として数人の部下を任せられるようになる。また、「電気主任技術者」などの資格を取り、ビル管理技術者や電気工事管理者の仕事に転じたり、独立して電気工事業を営む場合もある。

脚立やはしごの上など高くて狭い所での作業が多いので、平衡感覚が優れていて手先が器用な人が向いている。また、電気設備を取り扱うため、慎重さ、責任感なども求められる。

この仕事で働く人は、高卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

• 専門学校・短大・高専・技能検定: 専門学校：電気・電子（工業関係） 専修学校の「電気・電子」の課程は、2024年度の卒業生が943人で、そのうち785人が関連分野に就職しました（令和7年度学校基本調査 第237表）。課程と職業の対応付けは Peernovo によるものです。
• 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者。
• 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：第一種電気工事士、第二種電気工事士。この仕事に就くには必要です（job tag の「就くには」をもとに Peernovo が判断）。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

• 平均年収：¥6,281,100 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
• 月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥342,500で、中間の半数の人は月¥272,200〜¥422,400です。
• 賃金構造基本統計調査の職種「電気工事従事者」の数値です
• ハローワークの有効求人倍率は3.39倍です（2025年）。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
• 国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

労働条件の特徴

電気工事士の作業は建設現場で行うことが多いので、担当現場に応じて作業場所は移動する。また作業の内容も、建設作業の工程が進むにつれて変わってくる。

就業者のうち、女性は約1％と少数となっている（2016年2月時点*）。

大部分の企業が労働時間を実働8時間、休日を週休二日制としているが、建築工事の進行具合によっては土曜・日曜が休日となるとは限らず、他の曜日に休む場合もある。

建築物の大型化、高層化が進んでいることに加えて、省力化、省エネルギーへの対応、保安や防災面の強化、管理の自動化のために、複雑で高度な電気設備が採用されるようになっており、こうした施設、設備等の変化に伴う高度な技能が電気工事士には求められている。

*一般社団法人日本建設業連合会、女性技能者の現況等に関するアンケート調査結果

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よくある質問

電気工事士になるにはどうすればいいですか？

電気工事を行うには「電気工事士」の資格が必要となるが、一般的には職業訓練校、専門学校、電気工事業組合の養成施設などで所定の課程を修了し、資格を取得してから入職するか、入社後に企業内の養成施設で訓練を受けて資格を取得する。「電気工事士」には第一種及び第二種があり、それぞれ従事できる業務の範囲が定められている。

日本での電気工事士の収入はどのくらいですか？

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥6,281,100です（厚生労働省）。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「電気工事従事者」のものです。

電気工事士になるには学位が必要ですか？

通常は必要ありません。この職業が属する国勢調査の職業分類で大卒以上の人は14%にとどまります。主な就き方：専門学校：電気・電子（工業関係）。

AIによって電気工事士の仕事は変わりますか？

国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

出典

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」令和7年、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
• 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）職業情報データベース ダウンロードデータ（解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00）、職業情報提供サイト（job tag）、2026年10月4日取得
• International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)（ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1）、CC BY 4.0、2026年10月4日取得

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ（IPD_DL_description_7_01.xlsx）ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ（IPD_DL_numeric_7_00.xlsx）ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を加工して作成

出典：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月告示）」

2026年10月4日更新