科学捜査研究所鑑定技術職員になるには
化学、物理、法医学等の専門知識を踏まえ、科学的な見地から犯罪捜査に関わる鑑定や研究等を行う。
仕事内容
業務内容の詳細は、各都道府県警察本部の科学捜査研究所により異なるが、主に専門知識の分野によって、化学科、物理科、法医科、文書科、心理科の5職種に分けられる。
「化学科」では、火薬や油類の鑑定、覚せい剤や大麻等の違法薬物や毒物の鑑定、微細証拠物の検査等を行う。
「物理科」では、出火事件等の原因究明、銃器や弾丸等の鑑定、脅迫電話等の音声鑑定、防犯カメラの画像解析等を行う。
「法医科」では、血液や毛髪等からのDNA型鑑定、白骨死体の復顔等を行う。
「文書科」では、脅迫文書等の筆跡鑑定、印影や印刷物の鑑定等を行う。
「心理科」では、ポリグラフによる鑑定、犯罪者プロファイリング等を行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
ポリグラフ、文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン、顕微鏡
主な業務
- 持ち込まれた証拠物件をそれぞれの専門分野に応じて調べる。
- 薬品や化学物質の成分を分析するために、分析装置を操作する。
- 毛髪や体液などから人物を同定するために、分析装置を操作する。
- 白骨死体の復顔をする。
- 犯人特定のためのモンタージュ写真の作成をする。
- 事件現場や証拠品の撮影をする。
- 赤紫外線写真の撮影をする。
- 写真やビデオ映像、音声の解析作業をする。
- 機械や自動車などの事故原因の究明をする。
- 筆跡鑑定をする。
- ポリグラフによる鑑定をする。
- 偽造紙幣の鑑定をする。
なるには
都道府県ごとに採用試験の状況は異なるが、専門職として採用され、科学捜査研究所に配属される。
採用人数は少なく、採用のない年もある。受験資格では、大学において、化学、物理学、生物学等の職種に関連ある学科を卒業した者(卒業見込みを含む)であることが条件となっている都道府県警察もある。
採用後、警察学校等で警察の組織や制度等について研修を受けた後、配属となる。その後も、専門知識や技術を高度に磨き上げるため、警察庁の科学警察研究所での研修制度等がある。
経験を積んで職階が上り、本部管理職に昇進する場合もある。
犯罪捜査の一端を担う仕事であり、常に迅速、正確、中立的な鑑定結果が求められる。どんな状況でも客観的に対応できる冷静さ、的確な判断力が必要である。
この仕事で働く人は、大学院修士課程修了、大卒、または大学院博士課程修了の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。
就き方
- 大学: 理学の学位, 日本の83校の大学で開講
給与 · 求人の状況 · AIとこの職業
- 平均年収:¥8,020,100 民間企業だけ(常用労働者10人以上の事業所)の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
- 月の所定内給与(残業代と賞与を除く):中央値は¥439,800で、中間の半数の人は月¥339,300〜¥602,300です。
- 賃金構造基本統計調査の職種「研究者」の数値です
- ハローワークの有効求人倍率は0.80倍です(2025年)。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
- 国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。
労働条件の特徴
警視庁や各道府県警察本部の刑事部に設置される科学捜査研究所に配属される。
労働条件は、原則として一般の公務員と同様である。基本の勤務形態は、平日勤務の週休二日制であるが、鑑定のため夜間又は休日に対応する場合があり、事件や事故の発生に備えて当直勤務をする都道府県警察もある。
司法制度改革を踏まえ、捜査における科学的な鑑定の重要性は高まっている。最新の高度な技術を修得するために、常に研修や研究が必要となっている。
関連する職業
よくある質問
科学捜査研究所鑑定技術職員になるにはどうすればいいですか?
都道府県ごとに採用試験の状況は異なるが、専門職として採用され、科学捜査研究所に配属される。
日本での科学捜査研究所鑑定技術職員の収入はどのくらいですか?
民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥8,020,100です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「研究者」のものです。
科学捜査研究所鑑定技術職員になるには学位が必要ですか?
多くの場合は必要です。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の90%が大卒以上です。
AIによって科学捜査研究所鑑定技術職員の仕事は変わりますか?
国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。
出典
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和7年、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)職業情報データベース ダウンロードデータ(解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00)、職業情報提供サイト(job tag)、2026年10月4日取得
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)(ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1)、CC BY 4.0、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成
出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成
出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」
2026年10月4日更新
