訪問介護従事者

訪問介護員/ホームヘルパーになるには

別名: 介護福祉士（訪問介護業務）, 在宅介護員, 在宅ケアワーカー, 訪問介護サービス員

要介護認定を受けている高齢者や、障害支援区分の認定を受けている障害のある人の居宅を訪問して、身体介護や家事支援を行う。

仕事内容

要介護認定を受けている高齢者や、障害支援区分の認定を受けている障害のある人の居宅を訪問して、身体介護や家事支援を行う。在宅の高齢者のための介護保険サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。

公的制度としては、高齢者を対象とする場合は介護保険制度により、障害児・障害者を対象とする場合は障害者総合支援法により、障害福祉サービスが運営されている。

介護サービスでは、食事、寝返りの介助、入浴、排泄、衣服の着脱など、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。家事支援サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行する。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。

行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識、また、連絡・調整能力が求められる。

利用者の起床、就寝、排泄や体位変換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、定期的な巡回訪問介護、利用者の求めに応じて訪問する随時訪問介護、夜間の訪問介護など、サービスの多様化と充実が進んでいる。

主な業務

サービス計画に基づき、シーツの交換、洗濯、住居の掃除などの家事援助をする。
ベッドからの寝起き、自動車や車椅子の乗り降り、トイレへの出入り、階段の昇降など移動の介助をする。
入浴や身体の清拭、歯磨き、着替えなど身辺を整える介助をする。
買い物や外出、通院の支援や介助、送迎をする。
家庭用品の調達、買物など、生活に必要な家事を代行する。
食材を準備し、調理する。
食事の介助をする。
医師や看護師の指示や処方箋に従い、服薬を介助する。
チューブやカテーテルを用いて、経管栄養を実施する。
排泄の介助やおむつ交換をする。
パウチ（装具）の処理をする。
喀痰（たん）の吸引を実施する。
体温やバイタルサインを測定する。
実施したサービス内容や利用者の状態、家族への連絡、他の担当者への引継ぎ事項を記録する。
支援者の身体に傷やアザがないか確認する。

なるには

訪問介護員になるには「介護職員初任者研修課程」を修了する必要がある。研修は自治体や社会福祉協議会、企業などで行われている。（ホームヘルパー2級は2013年4月に介護資格制度の見直しが行われたため、介護職員初任者研修課程に変更されている。なお、ホームヘルパー2級を有していれば、介護職員初任者研修課程を修了相当とみなされる。）

3年以上の実務経験を積み、「実務者研修」を受講して国家試験に合格すると、介護福祉士の資格を取得できる。

実務者研修の修了者や介護福祉士などは「サービス提供責任者」になることができる。

多くは、介護保険制度、障害者総合支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態には常勤、非常勤がある。地域に密着したサービスを提供する仕事であり、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。

介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する思いやり、相談を受け止め信頼関係を築けること、身体介護に対応できる体力も必要となる。

訪問介護員から入所施設、通所施設の介護職員への移動、又は、その逆の移動も少なくない。

この仕事で働く人は、高卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

専門学校・短大・高専・技能検定: 短期大学 job tag の調査では、この仕事で働く人の16%が短大卒の人が多いと答えています。2025年3月に短大を卒業して「サービスの職業」に就職した人は3,043人で、学科別では家政35%、社会27%でした（令和7年度学校基本調査第103表）。; 専門学校：介護福祉（教育・社会福祉関係）専修学校の「介護福祉」の課程は、2024年度の卒業生が4,119人で、そのうち3,895人が関連分野に就職しました（令和7年度学校基本調査第237表）。課程と職業の対応付けは Peernovo によるものです。
国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：介護福祉士。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

平均年収：¥3,818,900 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥262,300で、中間の半数の人は月¥226,800〜¥299,100です。
ハローワークの有効求人倍率は3.88倍です（2025年）。将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

労働条件の特徴

訪問介護事業者は極めて多様である。主な勤務先は社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人（株式会社、有限会社）、医療法人、ＮＰＯなどである。

日勤だけでなく、早朝・夜間、時には深夜の時間帯に勤務することもある。多くはパートタイムの非常勤職員である。利用者の起床、就寝、排泄や体位変換といった生活に合わせて支援するという関係上、24時間体制の事業者もある。非常勤職員の場合、勤務時間が連続するとは限らず、午前2時間、午後1時間というような変則的なケースもある。中核となる正規職員と多様な勤務時間のパート職員との間で時間を調整しながら働くという形態となっている。なお、在宅介護サービス提供事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤の訪問介護員がサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他の訪問介護員に対する技術指導等を行う。

今日、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの充実が重要となっている。訪問介護員は在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。

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よくある質問

訪問介護員/ホームヘルパーになるにはどうすればいいですか？

日本での訪問介護員/ホームヘルパーの収入はどのくらいですか？

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥3,818,900です（厚生労働省）。

訪問介護員/ホームヘルパーになるには学位が必要ですか？

通常は必要ありません。この職業が属する国勢調査の職業分類で大卒以上の人は12%にとどまります。主な就き方：短期大学、専門学校：介護福祉（教育・社会福祉関係）。

AIによって訪問介護員/ホームヘルパーの仕事は変わりますか？

国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

出典

総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）職業情報データベースダウンロードデータ（解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00）、職業情報提供サイト（job tag）、2026年10月4日取得
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」令和7年、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)（ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1）、CC BY 4.0、2026年10月4日取得

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ（IPD_DL_description_7_01.xlsx）ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ（IPD_DL_numeric_7_00.xlsx）ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を加工して作成

出典：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月告示）」

2026年10月4日更新