自衛官

海上自衛官になるには

海上からの侵略に対して国土を防衛するとともに、日本の周辺海域における海上交通の安全を確保する。

仕事内容

四方を海に囲まれた日本において、護衛艦や航空機を運用し、常時警戒監視を行い、海上からの侵略に対し国土を防衛する。また、周辺海域での海上交通の安全を確保する。

海上自衛隊の活動の場は、主として海洋とその上空である。海上自衛隊というと護衛艦や潜水艦などの艦船での勤務を想像するが、陸上基地を離発着して海上をパトロールする航空機や護衛艦に離発着できるヘリコプターも多数保有しており、これらの艦艇、航空機のオペレーターとして多くの隊員が勤務している。また、陸上基地においては、艦艇や航空機の活動及びこれらに従事する隊員を支援する各種業務があり、その支援業務に従事しているのも海上自衛官である。

また、災害時の物資の補給や艦船を利用した電源供給を行ったり、国際平和協力活動での燃料や人員の輸送なども行う。その他にも、救難飛行艇による救助や南極地域観測協力、機雷の除去なども海上自衛隊の重要な任務である。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

護衛艦、航空機、潜水艦、ヘリコプター、救難飛行艇

主な業務

海上からの侵略の防衛、海上交通の安全確保の業務を行う。
様々な事態に対処できるよう、非常事態を想定した訓練や研修を受ける。
機材の操作、運航、整備の訓練を受けて必要な知識や技術を習得する。
定期的に飽和潜水訓練を受ける。
陸上基地において艦艇や航空機の活動およびこれに従事する隊員を支援する。
機雷を除去して船舶が航行するための水路を確保する。
災害発生時に航空機を出動させ、被災地の情報収集や救難活動を行う。
海外で復興支援、後方支援を行う。
外交戦略の一環として、海外の軍隊と交流する。
訓練において、他の隊員を指導し、必要な技能を伝える。
必要な人員を確保するため、広報や募集を行う。

なるには

中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。

採用種目は、大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」、１８歳以上２３歳未満の者であれば、パイロットなどを専門に養成する「航空学生」の試験を受け海上自衛官を目指すことができる。

また防衛大学校や防衛医科大学校医学科及び看護学科から海上自衛官を目指すことも可能である

このほか、大学の理学部、工学部の3・4年次又は大学院修士課程に在学している者を対象とする「貸費学生」制度がある。これは、卒業後、専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意思を持つ者に対し防衛省より学資金が貸与されるものである。また、18歳以上で国家免許資格等を有する者（資格により53歳未満～55歳未満の者）が応募できる「予備自衛官補（技能）」がある。

なお、受験資格には学歴や免許、年齢のほか、身体条件もある。入職後は、各入職経路や選択した種目によって異なるが、様々な教育を数か月～数年間受けた後、各部隊に勤務する。

自衛官の業務は多岐にわたり、各種のスキルや資格を必要とするものが多いが、必要な知識、技能のほとんどは、自衛隊内の教育機関で習得することができる。試験・講習等を通じて外部でも通用する各種の資格（運転、操縦、通信、危険物取扱、医療、情報処理）も取得できる。

活動の特性上、集団で活動することが多い。部隊として連携し、組織的に行動することが求められる。連帯感や忍耐力、国を守るという責任感も大切である。

この仕事で働く人は、高卒または大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

給与 · 求人の状況

ハローワークの有効求人倍率は6.55倍です（2025年）。将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。

労働条件の特徴

自衛官は特別職の国家公務員である。教育期間中から給料が支払われ、営舎内の居住者には食事や被服も支給される。任務の特殊性を考慮し一般職の国家公務員とは別の自衛官俸給表により給与が定められている。

勤務体制は、勤務地等により異なる。原則として1日７時間45分で完全週休2日となっているが艦艇乗組員は航海中艦内で生活することとなる。

海上自衛隊には海上、地上を問わず、約16の様々な職域があり、細分化すると約50の職種がある。職種は希望、適性などにより決定される。

防衛大学校や防衛医科大学校生にも、学生手当が支給される。

女性自衛官の職域拡大や採用数増加に努めており、女性の割合は増加傾向である。

近年では大規模な自然災害などでも自衛隊の果たす役割への期待が大きくなっているほか、国連の平和維持活動や国際緊急援助活動など、国際社会での活躍の場も広がりつつある。

海上自衛隊の勤務地(部隊・機関の所在地)は全国に31箇所、約4万2千人の隊員が任務にあたっている（2025年3月）。

よくある質問