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その他の外勤事務従事者

検針員になるには

別名: 温泉メーター検針員, ガスメーター検針員, 水道メーター検針員, 電気メーター検針員

担当地域の顧客を戸別に巡回して、水道、電気、ガスなどのメーターの数字を読み取って情報端末に入力し、使用量を算出した検針票を顧客に渡す。

仕事内容

担当地域の顧客を戸別に巡回して、水道、電気、ガスなどのメーター(計量器)の数字を読み取って情報端末に入力し、使用量を算出した検針票を顧客に渡す。

水、電気、ガスは人々の生活や産業にとって、欠かせないものとなっている。各家庭や会社などには水道管やガス管、電線が配管・配線されて、自由に消費できるようになっており、各戸ごとに備えつけられた計量器により一定期間の使用量をチェックして、料金を徴収するというシステムになっている。

検針員は決められた制服を着用し、身分証明書を所持して、担当地域内をハンディターミナルの示す顧客データの順番にしたがって巡回する。メーターは多くの場合、屋外にあるが、室内やビルの屋上、地下にあることもある。水道の場合は地中にもメーターがあるので点検鉤(かぎ)を使ってふたを開け、数字をチェックする。ハンディターミナルに数字を入力すると、自動的に使用量を算出して検針票に印字されるので、各戸の郵便受けに入れる等によりそれを顧客に渡す。

嘱託や委託員の場合は、自宅から直接検針に出向く場合もあり、夕方に営業所に立ち寄り検針票やデータを処理し、翌日分の顧客データをハンディターミナルに入力する。

また、各戸をまわる際に事業のPR紙やパンフレット、チラシを配布したり、転入や転出に伴う手続を営業所に取り次ぐこともある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

ハンディターミナル

主な業務

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。検針業務は社員(職員)、嘱託、委託員が担当しているが、社員(職員)として採用された場合は、数年間検針業務を担当し、他の業務も合わせて行う場合が多い。また、嘱託の場合は定年退職者を採用することも多い。

業務遂行にあたっては、所属営業所で職場実地訓練を1週間~1カ月程度受ける。各事業の公共的役割や検針と料金徴収のシステムなどの基本的な知識を学ぶとともに、検針業務を指導する社員に伴われ各戸を巡回しながら仕事を覚える。

夏も冬も毎日外に出て一軒一軒回る仕事なので、一定の体力があること、根気があること、責任感があることが求められる。

この仕事で働く人は、高卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

労働条件の特徴

水道は各地方自治体、ガス、電気は地域ごとのガス会社、電力会社が供給しており、検針員は、これらの地方自治体や会社の営業所に所属している。職員又は社員の場合と、嘱託や委託で検針を任されている場合とがある。

嘱託や委託の場合は主婦や定年退職者を採用することが多い。

給与は、職員や社員は月給制となっている。嘱託、委託員は一般的には固定給プラス歩合給という体系になっており、歩合給は各人が受け持つ軒数などによって決められる。

各人ごとに担当区域が決められており、自転車やバイクを利用して1日に100軒~350軒程度巡回する。

今後、スマートメーターの導入が進めば電力利用をリアルタイムで把握することが可能になり、検針業務の自動化が進む可能性もある。

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よくある質問

検針員になるにはどうすればいいですか?

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。検針業務は社員(職員)、嘱託、委託員が担当しているが、社員(職員)として採用された場合は、数年間検針業務を担当し、他の業務も合わせて行う場合が多い。また、嘱託の場合は定年退職者を採用することも多い。

日本での検針員の収入はどのくらいですか?

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥5,470,300です(厚生労働省)。

検針員になるには学位が必要ですか?

通常は必要ありません。この職業が属する国勢調査の職業分類で大卒以上の人は12%にとどまります。

AIによって検針員の仕事は変わりますか?

国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の一部の作業が変わる可能性があります。

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成

出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」

2026年10月4日更新