麻薬取締官になるには
特別司法警察員として、非合法に取引されている薬物の取締り、中毒者対策、薬物乱用防止の啓発活動を行う。
仕事内容
麻薬や覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん、危険ドラッグを含む指定薬物といった薬物の乱用を防止するため、特別司法警察員として、非合法に取引されている薬物の取締りや、医療用の向精神薬等の不正流通防止のための監視・監督などを行う。
具体的には、薬物犯罪にかかわる捜査(薬物犯罪者の逮捕・取り調べ等)、犯罪現場から押収された薬物の鑑定を行う。国際的な密売組織の壊滅を図るため、国際的な協力体制のもと、各国の捜査機関との情報交換や捜査協力を行う。
また、病院などの医療機関に対し、鎮痛鎮静剤として使用される麻薬や睡眠薬などの向精神薬が適正に使用・保管されているかについて、立入検査を中心に指導・監督するほか、製薬会社などに対して不正使用の防止、製造工程や正規流通経路からの横流し防止などの監督・取締りを行う。
その他に、薬物乱用防止の啓発活動や薬物乱用者の再乱用防止に資する取組を行っている。
主な業務
- 医療機関に対し、医療上有用な麻薬や向精神薬の使用について指導・監督をする。
- 医療用の麻薬や向精神薬の製造工程や流通経路からの横流し防止のため、監督と取締りをする。
- 非合法に取引されている麻薬や覚せい剤などの取締りをする。
- 麻薬や覚せい剤などの中毒者が犯した罪について、司法警察員として捜査する。
- 国際的な密売組織の壊滅を図るため、各国の捜査機関との情報交換や捜査協力をする。
- 薬物乱用者に対して社会復帰に向けた指導や助言をする。
なるには
麻薬取締官は、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生(支)局麻薬取締部に勤務する国家公務員である。国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)「行政」又は「デジタル・電気・電子」の合格者か、薬剤師若しくは薬剤師国家試験の合格者で29歳以下の者が、麻薬取締部の試験に合格し、採用となる。
採用後は、一定の実務経験を積んだ後、麻薬取締官研修を修了すると、麻薬取締官に任命される。(※)
麻薬取締部には部長の下に調査総務課、捜査課、密輸対策課、サイバー捜査課、国際情報課、鑑定課、情報管理分析課、情報官、密輸対策官、鑑定官等が配置されており、任命後はそれぞれの課に配属される。捜査には危険が伴うこともあるため、逮捕術訓練や拳銃射撃訓練も受ける。
(※)麻薬取締官になるための要件は政令により定められており、①2年以上麻薬取締に関する事務に就く、②3年以上薬事に関する行政事務に就く、③大学卒業後、1年以上麻薬取締に関する事務に就く、のいずれかを満たす必要がある。また定員は300人である(2024年5月現在)。
この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。
就き方
- 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です:薬剤師。
給与 · 求人の状況 · AIとこの職業
- ハローワークの有効求人倍率は6.55倍です(2025年)。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
- 国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。
労働条件の特徴
職場は、全国7地区(札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市)1支局(高松市)1支所(那覇市)3分室(横浜市、神戸市、北九州市)に配置されている地方厚生(支)局麻薬取締部である。
労働時間は原則として、1日7時間45分、土日祝日等の休日は休みになっているが、仕事の性格上、勤務時間が不規則になり、休日や深夜・早朝の出勤が必要な場合もある。ただし、休日出勤した際には振替休日等の制度もある。給与は国家公務員の一般行政職の水準に調整手当がプラスされた俸給が支給される。
関連する職業
よくある質問
麻薬取締官になるにはどうすればいいですか?
麻薬取締官は、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生(支)局麻薬取締部に勤務する国家公務員である。国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)「行政」又は「デジタル・電気・電子」の合格者か、薬剤師若しくは薬剤師国家試験の合格者で29歳以下の者が、麻薬取締部の試験に合格し、採用となる。
麻薬取締官になるには学位が必要ですか?
必ずしも必要ではありません。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の50%が大卒以上です。
AIによって麻薬取締官の仕事は変わりますか?
国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。
出典
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和7年、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)職業情報データベース ダウンロードデータ(解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00)、職業情報提供サイト(job tag)、2026年10月4日取得
- International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)(ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1)、CC BY 4.0、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成
出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成
出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」
2026年10月4日更新
