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廃棄物処理従事者

ごみ収集作業員になるには

別名: Garbage collector, Waste collection worker

主に家庭から出る可燃ごみ・不燃ごみ等を収集し、廃棄物処理場等、所定の場所に運搬する。

仕事内容

ごみには大きく分けて可燃ごみ(燃やすごみ)、不燃ごみ(燃やさないごみ:金属や陶磁器など焼却に適さないもの)、粗大ごみ、資源(びん、かん、古紙、プラスチック等)などがあり、地域によって異なるが、可燃ごみは週2~3回、不燃ごみ、粗大ごみ、資源は月1回~週1回程度の収集を行っている場合が多い。

ごみの収集では、作業員は担当する地区と、ごみの種類ごとに班に分かれ、2~3人のグループが1台のごみ収集車に乗り、コースにしたがって集積所を回り、ごみを収集する。

一人の作業員は、1日に収集車5~6台分のごみを収集しており、中には悪臭のするものや危険なものも含まれる。

ごみの収集の他、し尿の収集処理、動物の死体処理などを行う場合もある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

ごみ収集車、作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)

主な業務

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。自治体の場合は採用にあたって年齢制限などの基準を設けていることもある。また、普通自動車免許が必要とされる場合もある。入職経路は、新規学卒だけでなく、他の職業からの転職者も多い。

自治体に勤務する場合、経験を積んで技能主任、技能長などになると、作業計画の立案や職員の指導、住民への説明等といった仕事を担当することが多い。

仕事を行う上で、きれいな街づくりを積極的に進めようという奉仕的精神が求められる。また、屋外作業であり、ごみを収集車に積み上げたり、重量のある粗大ごみを取り扱うこともあるため一定の体力が必要である。

この仕事で働く人は、高卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

労働条件の特徴

清掃事業は市区町村が自ら行う場合と、民間企業に委託して行う場合、その両方の場合があり、ごみ収集作業員は自治体の地方公務員として勤務する場合と、委託を受けている企業の社員として勤務する場合がある。

労働条件や給与は所属する自治体や企業によって異なるが、勤務時間は、自治体の職員、企業の社員いずれの場合も、午前8時から午後4時30分頃までが一般的である。繁華街などでは、交通事情等のため早朝や夜間、休日に収集を行っている場合もあり、その場合は交替制で勤務する。

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よくある質問

ごみ収集作業員になるにはどうすればいいですか?

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。自治体の場合は採用にあたって年齢制限などの基準を設けていることもある。また、普通自動車免許が必要とされる場合もある。入職経路は、新規学卒だけでなく、他の職業からの転職者も多い。

日本でのごみ収集作業員の収入はどのくらいですか?

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥3,986,000です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「清掃員(ビル・建物を除く),廃棄物処理従事者」のものです。

ごみ収集作業員になるには学位が必要ですか?

通常は必要ありません。この職業が属する国勢調査の職業分類で大卒以上の人は11%にとどまります。

AIによってごみ収集作業員の仕事は変わりますか?

国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成

出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」

2026年10月4日更新