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介護職員(医療・福祉施設等)

施設介護員になるには

高齢者や、障害があり自立して日常生活を送ることが困難な人など、社会福祉施設に入所したり通所で利用する人々の世話をし、話し相手ともなる。

仕事内容

基本的な仕事は、施設の利用者がより自立した生活を送れるよう、援助していくことである。

生活全般の自立が難しい場合には、食事、入浴、排泄の世話をはじめ、身体を動かす必要のあるときには介助し、清潔を保つなど、様々なケアをする。目の不自由な人には、読み書きの代行をしたり、歩行が不自由な人には車椅子を押すなど日常生活を助ける。

単に介助をするだけでなく、本人の能力や気力を引き出すように働きかけ、レクリエーションを計画したり、周りとコミュニケーションをとって楽しく前向きに暮らせるようにすることも大切である。

介護の記録をつけたり、報告書や会議を通して、生活相談員(生活支援員)、看護師、栄養士、調理員といったスタッフと連携をとり、チームワークで仕事を進める。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

車椅子、介護用ベッド

主な業務

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大学や専門学校等で社会福祉について学び、介護福祉士等を取得した人の就職が多い。

高齢者や障害のある人など、日常生活や心身の機能に困難のある人と接することが多いため、それぞれの状況について深い知識と理解が必要である。また、障害の内容や程度について正確に知っていること、全ての利用者に公平に接していくことが求められる。利用者を介助するための体力と責任感も必要である。

この仕事で働く人は、高卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

労働条件の特徴

高齢者や障害のある人のための施設などが職場であり、多くは老人福祉施設で働いている。特に、生活全般の自立が難しい高齢者や認知症の高齢者を主な対象とする特別養護老人ホームで働いている人が多い。この他、介護保険制度に基づく介護老人保健施設、介護医療型施設(病院)でも多くの介護職員が働いている。

公益財団法人介護労働安定センターの令和6年度介護労働実態調査における回答者をみると、就業者の平均年齢は48.7歳で、女性比率は約75.2%となっている(2024年10月時点)。

24時間介護サービスを提供している施設が多いため、交替勤務や夜間勤務がある。

介助の仕事は、寝たきりの人の体の向きを一定時間ごとに変えたり、ベッドから起こしたり、入浴の手伝いをしたり、身体を拭いたりするなど、体力が必要な動作が多い。

人口の高齢化に伴い、高齢者介護に対する需要は更に高まることが予想され、障害者のための施設に対する需要も高い。介護人材の大幅な不足に対応するため、介護保険による事業所への介護報酬の改定もたびたび行われており、人材確保や処遇改善を目的として、一定の要件を満たした介護事業所への加算手当が拡充されるなど、労働環境や賃金の改善が図られている。

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よくある質問

施設介護員になるにはどうすればいいですか?

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大学や専門学校等で社会福祉について学び、介護福祉士等を取得した人の就職が多い。

日本での施設介護員の収入はどのくらいですか?

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥3,880,200です(厚生労働省)。

施設介護員になるには学位が必要ですか?

通常は必要ありません。この職業が属する国勢調査の職業分類で大卒以上の人は15%にとどまります。主な就き方:専門学校:介護福祉(教育・社会福祉関係)。

AIによって施設介護員の仕事は変わりますか?

国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成

出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」

2026年10月4日更新