物品賃貸人

福祉用具専門相談員になるには

Q: 日本での福祉用具専門相談員の収入はどのくらいですか？

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥4,026,700です（厚生労働省）。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「その他のサービス職業従事者」のものです。

車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具の貸与サービス・販売を行う事業所に勤務し、利用者や家族に対して適切な用具の選び方、使い方をアドバイスする。

仕事内容

介護を必要とする高齢者や障害者が自宅で安心して暮らすことができるよう、車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具の貸与サービス・販売を行う事業所に勤務し、利用者や家族に対して適切な用具の選び方、使い方をアドバイスする。

「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の日常生活上の便宜を図るための用具、これらの人たちの機能訓練のための用具をいう。その種類は、車椅子、特殊ベッド、褥瘡予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、移動用リフトといった大きなものから、障害者用の食器のような小さいものまで多岐にわたっている。最近では、新しい技術が次々に福祉機器・用具に導入され、応用分野も種類も多くなっていることから、その利用には専門的知識が必要となってきている。

主な業務としては、利用者と福祉用具で解決できることをともに考えて、利用者に合った福祉用具選定のアドバイス、利用者との相談を踏まえた福祉用具利用計画の作成、利用者の障害、要介護の程度、住宅の構造、環境に合わせた福祉用具の適合・調整、取扱説明、定期的に利用者宅で福祉用具の点検をおこなう訪問確認などがある。

福祉用具専門相談員は、介護保険の指定を受けた福祉用具の貸与、販売を行う事業所において、2名以上の配置が義務付けられている。利用者、家族とのコミュニケーションを通じて、介護を受ける側、行う側双方の立場を理解し、要介護や障害の程度、住宅構造・環境を考慮した上で、適切な用具の選び方、使い方を他の介護保険サービスの専門職と連携しながらアドバイスする。また、利用者の家庭等を訪問し、アドバイスをする場合も多い。

主な業務

高齢者や障害者、家族などから相談を受ける。
利用者や家族に話を聞き、障害の程度や生活環境、要望などを把握する。
介護保険などの公的な福祉機器利用助成の制度の利用法や手続について助言する。
高齢者や障害者に適切な福祉用具を選択する。
福祉用具の使用方法を説明する。
福祉用具を利用者の体に合わせて調整する。
使用状態について適宜チェックを行い、不具合があれば、調整などをする。
レンタル予定の商品を入荷し、納品する。
レンタル終了後の福祉用具を回収する。
返却された福祉用具の清掃および消毒をする。
ケアマネジャーなどの関係先と情報共有し、連携する。
特定福祉用具を販売する。
卸企業に福祉用具を発注する。
福祉用具を組み立てる。
利用料を集金し、管理する。
福祉用具の利用状況をモニタリングし、資料を作成する。
契約書などの書類を作成する。
国民健康保険団体連合会（国保連）請求などの請求業務を行う。
営業のため、法人等を訪問する。
福祉用具の研修講師を務める。

なるには

介護保険制度の下で指定居宅サービスとして福祉用具の貸与・販売事業を行う事業者は、各事業所に2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが定められている。

福祉用具専門相談員になるためには、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了する必要がある。ただし保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士については、講習を受けなくても福祉用具専門相談員の業務にあたることができる。介護保険施設の職員やホームヘルパーがそれぞれの業務で役立てるために取得することも多い。

この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

平均年収：¥4,026,700 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥246,100で、中間の半数の人は月¥206,400〜¥297,900です。
賃金構造基本統計調査の職種「その他のサービス職業従事者」の数値です
ハローワークの有効求人倍率は1.65倍です（2025年）。将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

労働条件の特徴

介護保険制度においては、福祉用具の貸与が保険給付の対象とされており、福祉用具専門相談員は、福祉用具の貸与、販売を行う事業所で働く。職場は全国に渡る。

働く時間は朝から夕方までの勤務形態が多い。

福祉用具の利用者が増え、用具の種類も多様化してきており、自己研鑽により、常に新しい用具の知識、使い方等を学ぶことが求められる。

よくある質問