建築施工管理技術者になるには
別名: 管工事施工管理技士, 給排水設備工事施工管理者, 空調衛生設備施工管理技術者, 建築工事現場監督, プラント建設工事施工管理技術者, 内装工事施工管理技術者
住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画どおりに行われるよう建築工事の監督・指導を行う。
仕事内容
住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指導を行う。
施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請に入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。
工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど適切な安全管理を行う。工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うこともある。工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。
建築工事の分野の多様化、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指導を行い、調査・計画・設計は建築設計技術者が行うのが一般的である。
また、建築物の耐震診断や改修、文化財の保護等の分野でおいても建築施工管理技術者の活躍の場が広がっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)
主な業務
- 施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期を検討し、施工計画を立てる。
- 下請け業者の選定や工事費、工期の調整をする。
- 作業員に仕事を割り当てる。
- 建設方法と装置の操作について作業員を訓練する。
- 作業上の諸問題を解決したり、仕事の割り当てを決めるために作業員とコミュニケーションをとる。
- 効率を高め安全や環境基準を確保するために建設方法や装置の使用について作業員を指導をする。
- 相番(合番)の日程調整等を行う。
- 進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示をする。
- 作業員の問題を分析して解決し、動機づけの計画を提案する。
- 工事費用の積算などを通して、原価管理を行う。
- 工事内容や工程の変更に伴い、見積書の提出や下請け業者との折衝を行う。
- 公共機関や設計事務所と折衝を行い、管理項目書類など各種書類を提出する。
- 近隣住民からのクレームに対応する。
- 元請として、客先と交渉する。
- 設計の意図や不明点を確認するため、設計者と打ち合わせする。
- 工事に関する記録を取り、報告書を作成する。
なるには
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校、専門学校、大学で建築系の学問を専攻し、構造力学、建築材料などの知識を習得してから入職するのが一般的である。
建築現場で施工管理を行うには、建築学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理にかかわる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。
関連する資格には「建築施工管理技士」と「建築士」、「技術士」(建設部門)があるが、資格を取得している又は、一定の実務経験を積むと、大規模な現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。
数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、一定の体力も必要である。
この仕事で働く人は、大卒または高卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。
就き方
- 大学: 建築・建築環境の学位, 日本の43校の大学で開講
- 大学: 工学の学位, 日本の95校の大学で開講
- 専門学校・短大・高専・技能検定: 専門学校:土木・建築(工業関係) 専修学校の「土木・建築」の課程は、2024年度の卒業生が6,213人で、そのうち3,991人が関連分野に就職しました(令和7年度学校基本調査 第237表)。課程と職業の対応付けは Peernovo によるものです。
- 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です:一級建築士。
- 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です:二級建築士。
- 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です:木造建築士。
- 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です:1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士。
- 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です:技術士(建設部門)。
給与 · 求人の状況 · AIとこの職業
- 平均年収:¥6,790,500 民間企業だけ(常用労働者10人以上の事業所)の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
- 月の所定内給与(残業代と賞与を除く):中央値は¥368,500で、中間の半数の人は月¥292,400〜¥484,400です。
- 賃金構造基本統計調査の職種「建築技術者」の数値です
- ハローワークの有効求人倍率は5.60倍です(2025年)。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
- 国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。
労働条件の特徴
勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、国・地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。
従来は男性の多い職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者も見られる。
また、機械化、自動化により作業環境は改善・整備されている。
関連する職業
よくある質問
建築施工管理技術者になるにはどうすればいいですか?
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校、専門学校、大学で建築系の学問を専攻し、構造力学、建築材料などの知識を習得してから入職するのが一般的である。
日本での建築施工管理技術者の収入はどのくらいですか?
民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥6,790,500です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「建築技術者」のものです。
建築施工管理技術者になるには学位が必要ですか?
必ずしも必要ではありません。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の56%が大卒以上です。主な就き方:建築・建築環境の学位、工学の学位、専門学校:土木・建築(工業関係)。
AIによって建築施工管理技術者の仕事は変わりますか?
国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和7年、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)職業情報データベース ダウンロードデータ(解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00)、職業情報提供サイト(job tag)、2026年10月4日取得
- International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)(ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1)、CC BY 4.0、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成
出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成
出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」
2026年10月4日更新
