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その他の一般事務従事者

ネット通販の運営になるには

別名: インターネット通信販売受付事務員, ネットショップ事務員, ネット通販運営事務員

ネット通販事業において、Webサイトや商品の管理、受注・発注の処理や、顧客への対応を行う。

仕事内容

ネット通販の業務は、「フロント業務」と「バックヤード業務」に大きく分けられる。このうちネット通販の運営はサイト管理、商品管理、商品情報登録、顧客対応、受発注管理、在庫管理などの「バックヤード業務」を担当する。

ネット通販とは、実店舗をもたない通信販売の一形態で、EC(electronic commerce)とも呼ばれている。ECは、法人向け(BtoB)、消費者向け(BtoC)、個人間(CtoC)などの形態がある。この中で、特に消費者向けの取引を「ネットショップ」と呼んでいる。ここでは主に企業が運営するネット通販事業の運営について述べる。

企業規模、業務形態がECモール出店型か自社サイト運営型か、BtoB型(法人向け)かBtoC型(消費者向け)かなどの違いによって業務内容は大きく異なるが、基本業務としては、多数の商品を正確に効率よく取り扱う商品管理、お客の注文を受けてから商品を発送するまでの受発注管理、トラブルなくサイトを安定的に運営するサイト管理が上げられる。また、在庫管理、売り上げ管理等も行う。加えて、お客からの問い合わせ、苦情、商品交換・返品の要望にも随時、対応する。

規模の小さい企業では1人の担当者が運営全般を担っているが、規模の大きな企業では、顧客対応はコールセンターが対応するなど分業化が進んでいる。

いずれにせよ、「フルフィルメント業務」を担当若しくは監督するのが運営担当の仕事である。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

パソコン、スマートフォン

主な業務

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。新卒の場合は、ネット通販企業かネット通販部門をもつ企業に入職してネット通販部門に配属、若しくは他部門に配属された後、異動により担当するという形になる。中途採用の場合は、職種を限定した求人がほとんどなので、そのままネット通販部門に配属になるケースが多い。急成長分野であるため、人材不足の状況であり、即戦力が期待される中途採用などの求人は多い。

なお、ネットショップを個人で開業して食品を販売する場合には食品衛生法に基づく営業許可が必要なように、扱う商品によっては販売免許が必要なこともある。

ECに関する関心と知識があること、パソコンやスマートフォンなどの情報機器を抵抗感なく使いこなせることが求められる。基本的にはデスクワークが多いが、社内の各部署との連携・連絡が欠かせない仕事でもあり、フットワーク良く横断的なコミュニケーションをとる機動性も必要である。また、運営の仕事は、「事故がなくて当たり前」の「裏方」業務であり、常に全体を見渡しつつ地道で堅実な作業ができることが求められる。直接お客に対応する仕事もあり、誠実に丁寧な対応ができるコミュニケーション能力も重要である。

この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

労働条件の特徴

ネット通販の運営主体としては、自社製品を販売するメーカー系の事業者、実店舗も運営している流通系の事業者、カタログ販売やテレビショッピングを展開してきた通販系の事業者、オンラインのみの販売を前提に出品や出店企業を集めて運営するECプラットフォーム系の事業者に分かれる。

個人で開業をする場合を除けば、基本的に企業の中の職務(仕事)であり、労働時間や給与などの待遇は各社の社内規定に準拠する。

年齢的には、20代後半から30代、40代前半が中心のところが多い。扱う商品や事業形態によって異なるが、比較的女性の比率が高い仕事である。

日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は26.1兆円であり、年々拡大している。そのうち、物販系分野(食品、生活家電、衣類、生活雑貨等)をみると15.2兆円、また、EC化率は9.8%と上昇しており、商取引の電子化が進展している。書籍、映像・音楽ソフト(56.5%)、生活家電、AV機器、PC・周辺機器等(43.0%)のように高い値を示すものもある。なお、国内のBtoB-EC(企業間電子取引)の市場規模は514.4兆円、また、EC化率は43.1%と増加傾向にある。(2024年時点*)。ネット通販の仕事については引き続き需要が見込まれる。

*経済産業省 令和6年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)

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よくある質問

ネット通販の運営になるにはどうすればいいですか?

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。新卒の場合は、ネット通販企業かネット通販部門をもつ企業に入職してネット通販部門に配属、若しくは他部門に配属された後、異動により担当するという形になる。中途採用の場合は、職種を限定した求人がほとんどなので、そのままネット通販部門に配属になるケースが多い。急成長分野であるため、人材不足の状況であり、即戦力が期待される中途採用などの求人は多い。

日本でのネット通販の運営の収入はどのくらいですか?

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥5,286,700です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「その他の一般事務従事者」のものです。

ネット通販の運営になるには学位が必要ですか?

必ずしも必要ではありません。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の55%が大卒以上です。主な就き方:短期大学。

AIによってネット通販の運営の仕事は変わりますか?

国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成

出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」

2026年10月4日更新