その他の一般事務従事者

地方公務員になるには

正式名称：地方公務員（行政事務）

地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務を担当する。

仕事内容

都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務処理を担当する。

部署によって仕事の具体的な内容は異なる。

地方自治体は、地域の人々が安心して豊かに暮らせるよう幅広く生活に密着した事業を行っており、行政事務の仕事は多種多様な分野にわたっている。

地方自治体は、大きくは、都道府県と市区町村に分かれ、それぞれの役割は異なっている。基本的には、地域住民に対する行政の窓口業務を行うのは市区町村であり、都道府県は、市区町村の区域を越える事務、国と市町村、市町村間の連絡調整等を担っている。なお、市の中でも政令指定都市は、都道府県と同等の役割と機能となっている。

具体的には、市町村は、基礎的な自治体として、住民登録、戸籍関連の事務、地方税に係る事務、保育園の入所、小中学校等の運営、医療・介護・福祉・年金の手続、道路や都市計画、保健、水道事業、ごみの収集・処理等を行っている。

都道府県は、広域にわたる事務や市町村に関する連絡調整などの役割があり、農地や都市計画、道路、河川・海岸等の建設・整備、高等学校等の運営、農林水産業・商工業等の産業振興等を行っている。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン

主な業務

地方自治体の事業の運営に関する計画の作成、調査、会議の運営をする。
行政文書の作成、ファイリング、資料庫や保管庫に保存する作業を行う。
管轄地域に関する各種調査の実施や統計資料の作成をする。
窓口において各種届出の受理や手続きの処理、証明書類の発行をする。
窓口において住民の相談への対応や電話への応対をする。
住民向けサービスなどの説明資料を作成し、広報活動をする。
地方公共団体が管理・運営する施設や設備で管理・運営の事務を行う。
地方公共団体が主催する行事や催しに伴う事務処理を行う。
用地業務の指導、地籍や地価の調査を行う。
地震や大雨などの災害対策を行う。
契約書の作成や契約手続きを行う。
議会に必要な資料を作成する。
条例や規則を起案する。
予算や決算を審査する。
税金を計算したり、住民から税金を徴収したりする。
自治体の訴訟に関連する業務を行う。

なるには

地方公務員の採用試験・選考に合格することが必要である。試験や選考の内容及び各試験の名称は、各地方自治体によって異なるが、多くの場合、1種（大学卒業程度）、2種（短大卒業程度）、3種（高校卒業程度）などに分かれ、1次と2次試験があり、教養試験や専門試験、面接などが行われる。

一般に昇進は勤務成績や能力に基づいて行われ、役職は自治体により異なるが、係長など係の責任者を経て課長、部長などの管理職に昇進していく。

地方自治体の業務は様々な分野に及ぶので、行政分野全体に対する幅広い関心を有するとともに、地域住民に対する奉仕の精神をもち、公正かつ中立であることが求められる。

この仕事で働く人は、大卒または高卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

専門学校・短大・高専・技能検定: 高等専門学校（高専） job tag の調査では、この仕事で働く人の13%が高専卒の人が多いと答えています。2025年3月に高専を卒業して「事務の職業」に就職した人は60人でした（令和7年度学校基本調査第109表）。; 専門学校：法律行政（文化・教養関係）専修学校の「法律行政」の課程は、2024年度の卒業生が6,745人で、そのうち5,524人が関連分野に就職しました（令和7年度学校基本調査第237表）。課程と職業の対応付けは Peernovo によるものです。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

ハローワークの有効求人倍率は0.34倍です（2025年）。将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

労働条件の特徴

地方公務員として都道府県庁や市役所・区役所、町村役場あるいはその出先事務所等で働く。行政内部の異動が多く、様々な分野の業務にたずさわっていくことになる。

労働時間は原則として1日7時間45分であり、土日祝日、年末年始は休日であることが多い。地方自治体によっては、住民向けサービスの窓口を休日にも開けているところがあり、部署により勤務体制が異なる場合もある。

そのほか、給与や休暇制度などは、その地方自治体の規定に基づいて定められている。

地方分権化の動きのもとで国から地方自治体へ権限の移譲が進んでおり、各自治体の行政運営も、それぞれの地域の独自性を生かしながら、職員が一層の創意工夫をこらし、住民の要望に応えることが求められている。

よくある質問