手話通訳者になるには
手話などを用いて、聴覚障害者と聞こえる人とのコミュニケーションを可能にし、生活上の困難がある聴覚障害者をサポートする。
仕事内容
聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話などを用いて、聴覚障害者と聞こえる人とのコミュニケーションを可能にし、生活上の困難がある聴覚障害者をサポートする。
聴覚障害者と健聴者（耳が聞こえる人）との間で、聴覚障害者に対しては健聴者の話し言葉を手話や筆談、身振り、口話など、あらゆる手段を通して伝え、また逆に健聴者に対しては、聴覚障害者の手話を読み取り、話し言葉に置き換えていく仕事をする。
聴覚障害者のコミュニケーション手段は、聞こえなくなった年齢や成育歴、受けた教育などにより多様である。そのため、聴覚障害者の言語力などを見極め、その人に伝えられる手話を駆使し、コミュニケーション全般を調整することが必要である。
手話通訳は、就業、子育て、教育、近隣とのつきあいなど、聴覚障害者の日常の生活にかかわるあらゆる場面で必要とされる。とりわけ、生命にかかわる医療の場や権利を守る裁判の場では、専門的な用語をよく理解して通訳する必要がある。
なるには
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。都道府県で実施されている手話奉仕員養成、手話通訳者養成の講習会を受講したり、地域の手話サークルで学び、聴覚障害者と交流を図るなど、手話通訳の経験を積んで、仕事に就く人が多い。手話通訳者の養成機関としての役割を果たしている福祉系の大学、短大、専門学校もある。
資格試験には「手話通訳技能認定試験」があり、（社会福祉法人）聴力障害者情報文化センターが実施している。その合格者は、同法人に登録することで「手話通訳士」と称することが可能となる。
また、全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格し、都道府県独自の「手話通訳者認定試験」に合格することで、都道府県公認の「認定手話通訳者」になることができる。
政見放送の手話通訳など、一部の業務は「手話通訳士」でなければすることができない。仕事としての手話通訳で一人前になるまでには、最低でも4～5年の経験が必要である。
言葉によるコミュニケーションへの興味があり、人の伝えたいことを積極的に分かろうとし、表現力の豊かな人に向いている仕事である。
この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。
就き方
- 大学: 人文学の学位, 日本の96校の大学で開講
- 専門学校・短大・高専・技能検定: 短期大学 job tag の調査では、この仕事で働く人の19%が短大卒の人が多いと答えています。2025年3月に短大を卒業して「その他の専門的職業」に就職した人は6,442人で、学科別では教育93%でした（令和7年度学校基本調査 第103表）。
- 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：手話通訳士。
給与 · 求人の状況 · AIとこの職業
- 平均年収：¥5,833,100 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
- 月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥307,800で、中間の半数の人は月¥251,700〜¥414,600です。
- 賃金構造基本統計調査の職種「他に分類されない専門的職業従事者」の数値です
- ハローワークの有効求人倍率は0.80倍です（2025年）。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
- 国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。
労働条件の特徴
手話通訳者の職場には、地方自治体都道府県庁や市町村役場、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳派遣センター、障害者福祉センター、社会福祉協議会、聴覚障害者団体などがある。ハローワークで聴覚障害者の就労相談の通訳を行う手話協力員や、病院に採用されて仕事をしている人もいる。
（一般社団法人）全国手話通訳問題研究会の実態調査をみると、女性が86.1％である。また、雇用形態は地方自治体や団体、ハローワーク等で非正規職員として雇用されている場合が多く、正規職員は全体として18.1%となっている（2024年10月時点*1）。
また、他に職業を持ちながら手話通訳の派遣センターなどに登録して活動をする登録手話通訳者もいる。その場合、自治体や派遣センター等から要請に応じて派遣される。なお、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターのホームページによると、手話通訳士として4,260人が登録されている（2025年5月時点*2）。
公的機関などで手話通訳事業を行うところもあり、聴覚障害者情報提供施設も全国的に整備されている。
*1 2024年度雇用された手話通訳者の動態調査
*2 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター 手話通訳士名簿
関連する職業
よくある質問
手話通訳者になるにはどうすればいいですか？
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。都道府県で実施されている手話奉仕員養成、手話通訳者養成の講習会を受講したり、地域の手話サークルで学び、聴覚障害者と交流を図るなど、手話通訳の経験を積んで、仕事に就く人が多い。手話通訳者の養成機関としての役割を果たしている福祉系の大学、短大、専門学校もある。
日本での手話通訳者の収入はどのくらいですか？
民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥5,833,100です（厚生労働省）。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「他に分類されない専門的職業従事者」のものです。
手話通訳者になるには学位が必要ですか？
多くの場合は必要です。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の67%が大卒以上です。
AIによって手話通訳者の仕事は変わりますか？
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」令和7年、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）職業情報データベース ダウンロードデータ（解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00）、職業情報提供サイト（job tag）、2026年10月4日取得
- International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)（ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1）、CC BY 4.0、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ（IPD_DL_description_7_01.xlsx）ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ（IPD_DL_numeric_7_00.xlsx）ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成
出典：総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成
出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を加工して作成
出典：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月告示）」
2026年10月4日更新