宇宙開発技術者になるには
宇宙開発にかかわる研究開発、衛星や打上げロケットなどの開発、設計、製作、運用等を行う。
仕事内容
宇宙開発の技術は、テレビの衛星放送や天気予報の気象衛星、各種車両のナビゲーションシステムなど我々の日常生活に欠かせないものとして溶け込んでいるものや、地球観測衛星からの画像データをもとにした経済動向分析など、活用シーンは幅広い。
宇宙開発は、宇宙そのものを対象として研究を行う宇宙科学の分野と、宇宙を実用的に利用する実利用の分野に大きく分けられる。
宇宙科学の分野では、月や惑星の研究及びそのために必要な探査機や観測ロケットなどの研究開発、打上げ、運用を行っている。
実利用の分野では、人工衛星や宇宙への輸送手段であるロケットの研究開発、打ち上げ、運用のほか、宇宙環境を利用した実験、地球観測衛星による観測データを利用した研究などにより、通信・放送、気象、地球観測などの面で我々の日常生活が支えられている。
日本はアメリカ、EU、ロシアなどと共同で国際宇宙ステーション計画に参加している。また、国内外で宇宙産業全体の市場規模が拡大している。
宇宙開発技術者は、研究開発、製造、運用の各場面で、さまざまな関係者との接点を持ちながら開発業務に携わる。
研究開発場面では、宇宙機(ロケットや人工衛星)の仕様に関する検討、設計、解析などを行う。
製造場面では、試作機や実機の製造、振動や放射線の試験を行う。不具合があった場合には原因究明と問題解決を図る。また、試作機や実機の製造に際しては、宇宙環境に適合する素材や部品をメーカーと共同開発する場合もある。そのようにしてロケットやそれに搭載する人工衛星が完成していく。
打上げの運用場面として、スペースポート(宇宙港)の設計、建設、ロケットや人工衛星の最終組み立て、ロケット燃料の充塡等を行うほか、打上げ後には通信による地上からの管制を行う。打上げられた人工衛星からは、画像、GPS情報、通信など様々なデータが地上に提供され、宇宙からの地球観測画像はAI人工知能でも分析され、多様な産業に有効なデータとして活用されている。
<就業希望者へのメッセージ>
最先端産業であり、世界中の国や地域に関わり、その地域振興に貢献する、これほどグローカルな仕事はないと思います。(就業者 30代)
さまざまな非宇宙産業からの進出が進んでおり、宇宙産業はビジネスとしても将来性が高いです。(就業者 30代)
◇よく使う道具、機材、情報技術等
表計算ソフト(Excel等)、パソコン、プログラミング言語、CAD、各種解析ソフト
なるには
入職にあたって必要な資格はないが、宇宙工学は機械・電気・電子・情報技術・建築など工学系の技術のほか、物理・化学・工学・ライフサイエンス・天文学など理学系分野の知識や技術が必要であり、それらが結集することで成り立っている。それぞれの専門分野で大学院の修士課程や博士課程で学び就職するケースがほとんどである。
宇宙産業の裾野の広がりに伴って、従来からの宇宙関連企業に加え、非宇宙産業からの新規参入や、スタートアップ企業の台頭がみられ、雇用の受皿や選択肢が増えている。一般的には宇宙航空研究開発機構(JAXA)や宇宙関連事業を行っている企業に入り、ロケットや人工衛星、宇宙ステーションなどの開発、運用等に従事する。宇宙産業の広がりのスピードに対してそれを支える人材は不足している。
中途採用は他産業からの参入者が多く、例えば、内燃機関で類似性がみられる航空機や自動車産業、インフラ整備関連では建設業、その他、データ処理・解析といった経験があると、宇宙産業との親和性が高く即戦力として活躍しやすい。
宇宙への興味・関心を持ち続け、最新の産業動向や専門知識を身につけるなど自己研鑽を続ける必要がある。また、異業種や行政機関など多数の関係者(機関)とのやりとりを日常的に行うことから、思考の柔軟性や高いコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力が必要である。少人数のスタートアップ企業では、指示を待つばかりではなく主体的に考え行動する姿勢がより求められる。
この仕事で働く人は、大卒、大学院修士課程修了、または大学院博士課程修了の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。
就き方
- 大学: 工学の学位, 日本の95校の大学で開講
- 専門学校・短大・高専・技能検定: 高等専門学校(高専) job tag の調査では、この仕事で働く人の13%が高専卒の人が多いと答えています。2025年3月に高専を卒業して「その他の技術者」に就職した人は446人でした(令和7年度学校基本調査 第109表)。
給与 · 求人の状況 · AIとこの職業
- 平均年収:¥6,119,400 民間企業だけ(常用労働者10人以上の事業所)の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
- 月の所定内給与(残業代と賞与を除く):中央値は¥335,600で、中間の半数の人は月¥267,400〜¥433,700です。
- 賃金構造基本統計調査の職種「他に分類されない技術者」の数値です
- ハローワークの有効求人倍率は5.57倍です(2025年)。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
- 国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。
労働条件の特徴
職場は国内ではJAXA、重工業メーカー、電機製造メーカーに加え、スタートアップ企業などの民間企業等である。国際プロジェクトに携わる場合、勤務地が海外になる場合もある。
これらの企業に属する宇宙開発技術者が接する相手として、惑星探査機や観測ロケットの研究開発者、宇宙仕様の設備や機材の研究開発者、素材や部品のメーカー等のほかに、近年は、宇宙産業・ビジネスの政策的な旗振り役である政府関係者や地元自治体職員との連携も重みを増している。また、宇宙開発技術者の中には、その専門知識を生かして、宇宙産業への参入希望がある非宇宙産業系の企業等に対するソリューション、コンサルティングの仕事を主に行う人もみられる。
労働条件は勤務先の規定による。ロケットの打上げ、衛星の運用等、通常の勤務形態では対応できない場合には交代制となる。就業者は男性が圧倒的に多いが、最近は女性も増加している。
近年、宇宙開発事業は、人工衛星の打ち上げコストの低廉化や、人工衛星データをAI人工知能で分析できることによるサービスの広がり等を背景に、異業種からの進出、スタートアップ企業など民間企業の参入が多い。
JAXAの「はやぶさ2」による小惑星探査、大型ロケット「H3」の打上げなど、普段から目にする宇宙関連のニュースは多い。宇宙空間の利用も拡大傾向にあり、人工衛星からの画像データを使った新たなサービスなどが提供され、生活がより豊かなものとなっている。
スペース・トランスフォーメーション(SX:宇宙空間における活動を通じてもたらされる経済・社会の変革)が加速する中で、宇宙開発技術を活用した宇宙産業・ビジネスの世界市場規模が年々拡大している。我が国においても、「宇宙基本計画」が閣議決定されるなど(2023年)、政策面での強い後押しがみられる。空港や海港のように、宇宙港が整備されると、建設業、製造業、観光業などの経済・雇用の好循環が生み出されるなど、地域経済の活性化につながる。今後、ますます国内市場規模が拡大することが予想される。
関連する職業
よくある質問
宇宙開発技術者になるにはどうすればいいですか?
入職にあたって必要な資格はないが、宇宙工学は機械・電気・電子・情報技術・建築など工学系の技術のほか、物理・化学・工学・ライフサイエンス・天文学など理学系分野の知識や技術が必要であり、それらが結集することで成り立っている。それぞれの専門分野で大学院の修士課程や博士課程で学び就職するケースがほとんどである。
日本での宇宙開発技術者の収入はどのくらいですか?
民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥6,119,400です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「他に分類されない技術者」のものです。
宇宙開発技術者になるには学位が必要ですか?
多くの場合は必要です。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の62%が大卒以上です。
AIによって宇宙開発技術者の仕事は変わりますか?
国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和7年、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)職業情報データベース ダウンロードデータ(解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00)、職業情報提供サイト(job tag)、2026年10月4日取得
- International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)(ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1)、CC BY 4.0、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成
出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成
出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」
2026年10月4日更新
