その他の一般事務従事者

企業法務担当になるには

Q: 日本での企業法務担当の収入はどのくらいですか？

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥5,286,700です（厚生労働省）。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「その他の一般事務従事者」のものです。

別名: 企業法務事務員

企業活動に伴う法的リスクの最小化など、企業が直面する法律問題への対処を担当する。

仕事内容

企業活動にともなう法的リスクの最小化など、企業が直面する法律問題への対処を担当する。相当程度の法律知識と会社の業務全般に対する理解をベースに、現実的な問題解決へと導く仕事である。

かつては総務部や庶務部の一部門としての位置付けであったが、最近では、企業経営における法務の重要性が高まる中、特に大企業の場合は「法務部」「法務室」など独立した組織となっているところがほとんどである。

その担当業務を具体的にみると、まず、「企業業務に関する法律的サポート」であり、①各種契約書の作成、審査及び締結交渉への関与、②担保管理、建設プロジェクト運営等の不動産管理、③ライセンスの取得・使用許認可、商標調査等の知的財産管理、そして④各部門からの法律相談、訴訟・係争への対応がこれに含まれる。次いで、⑤株主総会や取締役会の実施に係る総務部門サポート、⑥証券の発行・管理、配当金支払い、取引所への報告、⑦新入社員教育等の社内・グループ向け教育、勉強会の実施、といった「定例的業務」もある。さらに、⑧内部統制、コンプライアンスプログラムの策定など、コーポレートガバナンス体制の構築・維持を通じた「リスクマネジメント」も担当する。加えて、⑨顧問弁護士や外部の専門家との相談、官公庁との交渉や、⑩立法・判例動向の調査・分析、社内への適切なフィードバックも、日常的な業務である。

企業活動にともなう法的リスクへの対応の態様から、リスク実体化への対症対応である「臨床法務」、リスク実体化を防ぐ「予防法務」、企業価値を高める意思決定をサポートする「戦略法務」に区分する見方がある。上記のうち、例えば、④は臨床法務の、⑦は予防法務の、①のうち企業合併・買収、包括的な業務提携に係る契約に関することや⑧は戦略法務の、それぞれ色合いが濃い業務であるが、最近では、企業法務部門の役割として予防法務、戦略法務の重要度が増しており、コンプライアンス、知的財産、内部監査などの業務を「コンプライアンス推進室」や「内部監査室」など専門の部署を設置して担当させるところが大企業を中心に増える傾向がみられる。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、オンライン会議ツール、パソコン

主な業務

各種業務契約に係る契約書の作成、審査を行うとともに、締結交渉等に携わる。
担保管理、建設プロジェクト運営等の不動産管理を行う。
ライセンスの取得・使用許認可、商標調査等、知的財産の管理を行う。
各部門からの法律相談、訴訟・係争に対応する。
株主総会や取締役会の実施について、法律的な面から総務部門をサポートする。
証券の発行・管理、配当金支払い、取引所への報告を行う。
新入社員教育を始めとする社内・グループ向け教育、勉強会等を行う。
内部統制、コンプライアンスプログラムの策定など、コーポレートガバナンス体制の構築・維持を行う。
自社の業務に対する社内監査を行う。
顧問弁護士や外部の専門家との相談、官公庁との交渉等を行う。
立法・判例動向を調査・分析し、社内に適切にフィードバックする。
法律改正などの情報を収集する。
企業の経営に法律的な観点から助言する。
海外での業務にかかる法務事務を行う。
債権を回収する。
M&Aに関連する業務を行う。
広告を審査する。
押印の事務作業をする。

なるには

この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。専攻分野は法律が圧倒的に多いが、他の文系や理系もいる。主な配属ルートは、社内他部門からの異動、新卒者の配置であり、中途採用者は少ない。全体的には、企業規模が大きいほど中途採用者の比率が低く、法務部に初任配属して、他部門への異動をしない企業法務プロパーとして育てる傾向が強い。社内他部門からの異動者の経験業務としては営業、総務、人事・労務、経理・財務など多様である。

配属後は、OJT、部内セミナー・ワークショップ、社外の各種研修参加等を通じて教育・育成が行われる。海外ロースクールへの留学、海外グループ会社での業務研修を実施する例もある。独り立ちまで８年前後というのが一般的とされる。

法律知識の広さ・深さだけではなく、それを実務に適用して解決に導く力（問題発見能力、分析力、バランス感覚、高いコミュニケーション能力、ビジネスセンスなど）や積極的な行動力、そして最期までやり抜く強い意志と柔軟さが求められる。なお、国内担当でも英語力は必須である。

この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

平均年収：¥5,286,700 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥283,600で、中間の半数の人は月¥225,100〜¥386,200です。
賃金構造基本統計調査の職種「その他の一般事務従事者」の数値です
ハローワークの有効求人倍率は0.34倍です（2025年）。将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

労働条件の特徴

基本的に企業の正社員であり、労働条件は勤務先の規定が適用され、法務担当独自の処遇があるわけではない。残業は株主総会前や個別事案がある等の事情がなければ多くはなく、1日当たり1～2時間（月20～30時間）程度である。

法務担当の数は1社当たり約9人、その配属ルート別内訳は、他部門からの異動者と法務部門一筋の法務プロパーが約半数ずつとなっているが、担当者数及びそのうちのプロパー割合は増加傾向と言われている。これは、上記の「予防法務、戦略法務の重要度増大」といった企業法務業務の複雑化等を反映したものと考えられる。

このことは、法務担当の採用にも影響を与えており、現在はそれほど多くはない弁護士資格保有者や法科大学院修了者の中途採用が特に大規模企業を中心に増加する傾向にある。これら中途人材採用は、即戦力、少ないコストでの戦力化、社外弁護士のコスト削減、訴訟対応や経営陣からの信頼などのメリットがある半面、企業文化や企業風土への理解、組織人としての意識、ビジネスセンスの向上などが課題となると認識されている。

よくある質問