その他の一般事務従事者

IR広報担当になるには

Q: 日本でのIR広報担当の収入はどのくらいですか？

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥5,286,700です（厚生労働省）。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「その他の一般事務従事者」のものです。

上場企業において、その企業の経営に関する事項をアナリストや投資家に対して提供する。

仕事内容

IR（インベスターリレーションズ）とは株主・投資家に対して投資判断に必要な企業情報を適時、公平に継続して提供する活動を意味し、アナリスト・投資家との間で良好な関係を築き、アナリストや投資家が企業価値を適正に評価できるようにするものである。PR広報もその企業の価値の増大を目的とするものであるが、「パブリック」リレーションのとおり、その対象が広範にわたっていることと対比させれば、IR広報は、企業広報の中の専門的な一分野であると位置付けることができる。

具体的な業務としては、大きくは、対面（対人）活動と報告書・出版物の作成・発行とに分かれる。

対面（対人）活動は、企業説明会、決算説明会、事業部門説明会、施設見学会等を設定し、経営方針や企業理念の説明等を行うこと、アナリスト・投資家等との個別ミーティング、勉強会等の計画、実施、マスメディア等の取材への対応も担当する。

取締役会や経営会議、あるいは取締役や経営者に対して、直接、投資家をはじめとした市場の声を報告・説明することも重要な仕事である。報告書・出版物の作成・発行には、定期的なレポートの作成と関係者への送付、アニュアルレポートの作成・発行、これらを整理・統合した事業報告書、環境報告書、CSR報告書などの出版物の作成・発行から、適宜のプレスリリースなどが含まれる。さらに、ウェブサイト上で提供されるIR情報の企画・管理・運営も行う。

これらを適切に遂行するため、外部機関が開催する勉強会等に参加し、最新の情報を収集することはもちろん、経理・財務はじめ企画や営業、技術など社内の関連部門から情報を収集することが求められる。業界によっては、投資家の欲しい情報が経営事項にとどまらず、研究や専門技術の範疇に及ぶこともあり、社内の広い人脈が必要である。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

主な業務

経営方針や企業理念を紹介する企業説明会、決算説明会、施設見学会等を設定し、説明等を行う。
投資家・アナリスト等とのミーティング、勉強会等を主催する。
マスメディア等の取材に対応する。
経営トップに対して直接報告・説明をする。
取締役会や経営会議などにおいて報告・説明をする。
レポートを定期的に作成し、関係者へ送付する。
アニュアルレポートを作成・発行する。
ファクトブック、事業報告書、環境報告書、ＣＳＲ報告書などの出版物を作成・発行する。
プレスリリースを作成・発出する。
ＩＲサイトを運営する。
株主優待制度を運営する。
個人投資家向けにIR施策を実施する。
株主と個別に面談する。
SDGsなどの社内浸透活動を企画・運営する。
ESG評価機関に対応する。
知財に関連する業務を行う。
外部機関が開催する勉強会等に参加し、最新の情報を収集する。
経理・財務はじめ企画や営業、技術など社内の関連部門から情報を収集する。

なるには

この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。自社についての様々な知識が求められることから、採用と同時に配属されることは少なく、社内の他部門から異動によってIR広報に配属されるのが基本である。経理・財務担当経験者が多いが、営業、企画などの経験者もいる。中には、技術系の人材も必要であるとして専攻分野の限定を積極的に避ける企業もある。

自社製品や経営状況、業界動向についての知識のほか、経理・財務・法律、資本市場などの知識、そして、説明会の設営やレポート作成のための企画力、的確な情報伝達力も必要となる。投資家やアナリスト等との良好な関係構築のための高いコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も求められる。また、グローバル化進展の中、海外投資家への説明対応機会も増えることから、英語能力の重要度が増している。

この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

平均年収：¥5,286,700 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥283,600で、中間の半数の人は月¥225,100〜¥386,200です。
賃金構造基本統計調査の職種「その他の一般事務従事者」の数値です
ハローワークの有効求人倍率は0.34倍です（2025年）。将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の一部の作業が変わる可能性があります。

労働条件の特徴

基本的には上場企業の正社員であり、企業内の人事異動により配置される。業界団体の調査によれば、IR広報専任者の人数は1社当たり2人、在職年数は平均5年弱となっている。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。時期により仕事の繁閑があり、決算発表前等は残業が多くなる。

近年、社外取締役制度の厳格化や環境配慮といった非財務情報への注目等、企業ガバナンスに対する関心がさらに高まっており、IR広報に対しても、コンプライアンスや適切なディスクロージャーに関する認識・感覚の一層の向上が求められている。

よくある質問