コンサルティング営業になるには
正式名称:コンサルティング営業(IT)
別名: システム営業部員, システム開発営業員, IT営業員
顧客の方針と課題を確認し、その解決策として情報システムや情報サービスを提案し、販売する。
仕事内容
商談の場で技術的な提案をする重要な役割を果たしている。システムエンジニアなどと顧客先を訪問し、顧客が抱える技術的課題を聞き、現実的な解決策を提案し、顧客から質問があれば、システムエンジニアとともにそれに答える。また、開発部門と一緒に提案書をまとめたり、納品後のアフターケアも担当する場合もある。企業によっては、顧客の新規開拓から商談、納品、納品後の対応まですべての業務を担当するところもある。
規模の大きな案件では、複数のシステムエンジニアと共同で対応する。この場合、システムエンジニアは必要な専門分野の担当者が複数集められる。
顧客と直接接するため、顧客とのコミュニケーションが重要であり、顧客から信頼され、課題を的確に理解し、エンジニアとともに顧客のニーズに対応した提案を行うことが求められる。
また、良好な関係を築いた顧客との長い付き合いを重ねることにより、継続的な販売を実現する。顧客からの相談を受けて、ソリューションとしてシステム開発の提案をしたり、自社商品や競業他社の商品を組み合わせたハードウェアやソフトウェアを提案する。そのためには、顧客の業務への理解はもちろんのこと、ネットワーク機器からソフトウェアパッケージまで、すべての自社商品と同一カテゴリーの他社商品の一般的な動向等について、一通りの説明ができる程度の商品知識が必要である。
<就業希望者へのメッセージ>
さまざまなITサービスが求められる中で、コンサルティング営業の活躍の場は広がっています。この仕事では自分が持つコミュニケーション能力が武器になりますが、同時に、仕事を通じてその能力をさらに伸ばすことも可能です。今後の企業人としてのキャリアにもプラスになると思います。(代表取締役 60代)
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
コミュニケーションツール(Teams等)、表計算ソフト(Excel、GoogleGoogleスプレッドシート等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン
主な業務
- 顧客の経営上の諸問題を調査して把握し、情報システムの導入を提案するための資料を作成する。
- 顧客が導入したいシステムの内容や予算を把握し、それを反映した導入案を作成する。
- 顧客の業務に応じたシステムの概要設計書を作成し、提出する。
- システム提案にあたってコスト計算を行い、価格を算出する。
- 見積書を提示し、契約を締結する。
- 顧客の意向や予算に応じてシステム仕様を調整する。
- システム導入に際して、業務内容や情報量に応じたコンピュータの容量や処理能力を判断し、適切な機器を選ぶ。
- プログラムやシステム作成時に、プログラマーと相談し、開発作業を側面から支援する。
- システム導入時に立ち会い、動作の確認をする。
- システム導入後の使用方法の教育と問い合わせに対応する。
- システム導入後メンテナンスなどの要望に対応する。
- 過去のケースを横展開し、事例把握する(ナレッジマネジメント)。
- 日報を作成し、開発部門などと情報を共有する。
- 営業戦略や計画を見直す。
なるには
この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされないが、大学卒が多い。理系・文系に関わらず入職する。入職後に基本情報技術者、応用情報技術者などの資格を取る人も多い。
入社後、企業によって、コンサルティング営業の部署に配属されて営業を行う中でシステム開発等の技術的な知識を学んでいく場合もあれば、システムエンジニアとしてシステム開発、システム運用等を経験した後に営業部署に配属される場合もある。
IT関連の同業他社や、他業種で営業経験を積んだ人が中途採用される場合も多い。
顧客のニーズを理解し、提案するITソリューションが合っているかどうか判断しながら進める力や、最新技術をビジネスに落とし込んで、顧客に分かりやすく説明する力が求められる。
この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。
就き方
- 国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です:基本情報技術者、応用情報技術者。
給与 · 求人の状況 · AIとこの職業
- 平均年収:¥6,594,000 民間企業だけ(常用労働者10人以上の事業所)の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
- 月の所定内給与(残業代と賞与を除く):中央値は¥358,000で、中間の半数の人は月¥294,000〜¥447,300です。
- 賃金構造基本統計調査の職種「機械器具・通信・システム営業職業従事者(自動車を除く)」の数値です
- ハローワークの有効求人倍率は2.16倍です(2025年)。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
- 国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。
労働条件の特徴
勤務地は、販売先である企業や官公庁が多い三大都市圏に集中している。就業形態は、正社員が多いが、そのほか派遣労働者や業務委託などさまざまである。
コロナ禍以降、企業により状況は異なるものの、毎日出勤することは前提になっておらず、テレワークが可能である企業が多い。チームミーティングにおけるチーム内の情報共有もオンラインミーティングが基本である。顧客への営業も、訪問とオンラインミーティングが使い分けられている。
労働時間は勤務先によるが、担当しているプロジェクトの内容によって業務が立て込む場合もある。
賃金は正社員の場合には月給制が多いが、企業によっては、仕事の実績がボーナスに反映される場合もある。
ITコンサルティング営業の世界においても、顧客に提供する情報の質とその提供にかける時間の効率を高めるために、AIを駆使することは今後当たり前になっていくと考えられる。AIをどのように活用していくかは、営業の成果を上げる観点から重要なポイントの一つになることが予想される。
関連する職業
よくある質問
コンサルティング営業になるにはどうすればいいですか?
この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされないが、大学卒が多い。理系・文系に関わらず入職する。入職後に基本情報技術者、応用情報技術者などの資格を取る人も多い。
日本でのコンサルティング営業の収入はどのくらいですか?
民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥6,594,000です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「機械器具・通信・システム営業職業従事者(自動車を除く)」のものです。
コンサルティング営業になるには学位が必要ですか?
多くの場合は必要です。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の63%が大卒以上です。
AIによってコンサルティング営業の仕事は変わりますか?
国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和7年、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)職業情報データベース ダウンロードデータ(解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00)、職業情報提供サイト(job tag)、2026年10月4日取得
- International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)(ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1)、CC BY 4.0、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成
出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成
出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」
2026年10月4日更新
