新聞記者になるには
別名: 新聞編集員, 新聞論説員, 通信記者
様々なニュースを多くの人々に知らせるために、公正な立場で取材を進め、新聞に載せるための記事を書く。
仕事内容
日本全国をカバーする全国紙の場合には、新聞社の編集局に所属し、政治、経済、社会、文化、スポーツなど担当の部に分かれ、専門の記者が取材と執筆を担当する。
例えば、政治部の記者は、国会、政党などの記者クラブを拠点に、記者会見への出席、政治家へのインタビューなどの取材活動を行い、パソコンで記事を作成する。作成された原稿は、デスクと呼ばれる各部の次長に送られる。記事内容の確認や修正の後、紙面の編集・整理を行う部署に送られる。
社会部の記者の中には、記者クラブを拠点にすることなく突発的な事件に対応したり、テーマを決めて取材する「遊軍記者」もいる。地方の支局で地域のニュースを取材する記者や特派員として海外支局に常駐して外国のニュースを取材する記者もいる。
また、地方のニュースを主に取材して掲載する地方紙、特定の産業やスポーツなど専門分野のニュースを中心にあつかう専門紙(業界紙)でも、多数の記者が活躍している。
最近では、記事を電子化してインターネット上でパソコンやスマートフォンなどを通して、購読できる電子版サービスを導入する新聞社が多くなっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン
主な業務
- 取材前に対象の情報を収集する。
- 担当の分野の取材をする。
- ニュースに関連する写真や動画を撮影する。
- 取材した資料を編集し、報道すべき点を判断する。
- 取材メモを見直し、評価することにより、関連の事実および詳細を抜き出す。
- 取材した内容からパソコンで記事の原稿としてとりまとめる。
- 原稿をデスクに送り、記事の内容確認や修正を受ける。
- インタビューや談話を録音あるいは録画する。
- インタビューや談話からテープ起こしをし、編集して記事にする。
- 他の記者が執筆した記事を校閲し、必要に応じて加筆修正する。
- 紙面上での各記事の扱いを判断し、レイアウトを作成する。
- 記事に見出しをつける。
なるには
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、多領域にわたる幅広い知識、報道・評論するための思考力、記事を執筆するための文章力が必要とされるため大卒者がほとんどである。新規学卒の場合には卒業後、新聞社の試験を受け記者として採用される。
中途入社では、専門紙などで経験を重ねた者が入社することもある。
入社してからは、本社での研修の後、各部署に配属される。全国紙では、はじめは地方の支局に配属されて、いろいろな取材を経験する場合が多い。
力量によっては8~10年で取材現場のリーダー役を務めるキャップになる。またキャップを5~6年ほど経験すると、記者に取材活動や記事のまとめ方の指導をするデスクとなる者もいる。デスクを経験し、各部の部長、新聞編集の責任者である編集局長に昇進することもある。経験を積んでフリーの記者や大学教員になる者もいる。
何事にも興味を示す好奇心、興味を持った事柄について自分で体験して考える姿勢、それを追い求める探究心が必要とされる。
この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。
就き方
- 大学: コミュニケーション・メディアの学位, 日本の22校の大学で開講
給与 · 求人の状況 · AIとこの職業
- 平均年収:¥6,731,500 民間企業だけ(常用労働者10人以上の事業所)の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
- 月の所定内給与(残業代と賞与を除く):中央値は¥352,700で、中間の半数の人は月¥267,600〜¥479,000です。
- 賃金構造基本統計調査の職種「著述家,記者,編集者」の数値です
- ハローワークの有効求人倍率は0.80倍です(2025年)。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
- 国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。
労働条件の特徴
取材エリアや販売エリアの大きさによって勤務地は様々である。全国紙、いくつかの県にまたがるブロック紙、県単位の地方紙などではそれぞれの本社・支社・支局などが勤務地となる。
全国紙では500~1,000人以上の記者をかかえているところもあれば、数十人の記者で取材している小規模の地方紙もある。
就業者を関連団体の調査結果でみると、14,758人、そのうち、女性は3,926人で全体の26.6%となっており、その割合は年々増加している(2025年4月時点*)。
労働時間は変則的で、夜間・早朝に取材を行うこともあるため交替で夜勤や宿直があり、休日も日曜・祝日とは限らず、交替制でとるのが一般的である。また、大きな事件が起きた場合には徹夜や休日返上ということもある。
給与は、夜勤や宿直、所定時間外の労働が多いため、所定外賃金の割合が高いのが特徴である。
最近では、インターネットなどで速くかつ無料でニュースを見られるようになってきたことから、若い世代を中心に新聞離れが進んでいる。こうした状況等に対応し新聞社では、インターネット上で紙面を見られるように、電子版のサービスを展開している。紙媒体の記事に加えて、電子版に掲載する記事の作成等により、以前よりも忙しくなっている記者もいる。
*一般社団法人日本新聞協会、新聞・通信社従業員数と記者数の推移
関連する職業
よくある質問
新聞記者になるにはどうすればいいですか?
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、多領域にわたる幅広い知識、報道・評論するための思考力、記事を執筆するための文章力が必要とされるため大卒者がほとんどである。新規学卒の場合には卒業後、新聞社の試験を受け記者として採用される。
日本での新聞記者の収入はどのくらいですか?
民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥6,731,500です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「著述家,記者,編集者」のものです。
新聞記者になるには学位が必要ですか?
多くの場合は必要です。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の80%が大卒以上です。
AIによって新聞記者の仕事は変わりますか?
国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。
出典
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」令和7年、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)職業情報データベース ダウンロードデータ(解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00)、職業情報提供サイト(job tag)、2026年10月4日取得
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約(第2.0版)、2026年10月4日取得
- International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)(ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1)、CC BY 4.0、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成
出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成
出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」
2026年10月4日更新
