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営業・販売事務従事者

営業事務になるには

別名: 営業アシスタント, 受発注管理事務員

営業担当からの指示を受けて資料や見積書を作成したり、クライアント対応や管理業務を行うなど営業活動をサポートする。

仕事内容

具体的な業務は、企業規模や業種・事業内容によって異なるが、営業組織の管理業務がメインとなる場合は、契約や売上、入金管理など営業全般の管理を行い、営業担当のサポートが主となる場合は、顧客からの電話やメールに対応するほか、見積書や納品書の作成、書類の受・発送が仕事になる。顧客向けの書類については、営業担当から個々の企業の要望を聴取し、ニーズに適応した資料作りをする。営業サポートの仕事には様々な要望やクレームが寄せられることがあるので、適宜処理していくことが求められる。営業担当不在時の来客に対応をする場合もある。

仕事を一日の流れでみると、先ずは営業担当からのメールをチェックする。営業担当から見積書の作成を求められている場合には、指示に従い対応する。顧客からの問い合わせに対応し、要求された商品の在庫状況を確認し、営業担当に連絡し、欠品があれば納期等の調整を行う。受注情報を入力し日報を作成する。契約書に誤記や法的齟齬がないか法務室に問い合わせを行うこともある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

電話、メール、業務システム、インターネット、文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン

主な業務

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。

入職後は、社内システムに慣れるためにOJT教育を受け、実務を習得するのが一般的である。与えられた職務を単独で過不足なく処理できるようになれば営業事務として一人前と認められる。

ビジネスマナーが重要であり、客先の問い合わせには誠意を持って対応し、迅速かつ適切な判断ができる能力が求められる。先方の要望を正確に聞き取り理解するためのコミュニケーションスキルも必要とされる。

見積書や請求書、納品書、契約書などの事務処理を円滑に行うためのPCスキルや製品・商品の納期や契約履行に関するスケジュール管理・調整能力も求められる。

外資系企業やグローバルに事業展開している企業にあっては、英語など外国語の会話や契約書・文献の読解力が必要となる場合もある。

この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査(複数回答)によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

労働条件の特徴

勤務先は企業の営業部門であり、職場は全国に広がっている。就業者は、女性が多く、年齢層は幅広い。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。雇用形態は正社員、契約社員、パートタイマーの他、労働者派遣による就業もある。残業は一般的には少ない。休日に関しては完全週休2日制が基本である。

業務システムの導入やインターネットによる問合せ対応の増加などにより、業務内容は変化してきている。

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よくある質問

営業事務になるにはどうすればいいですか?

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。

日本での営業事務の収入はどのくらいですか?

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥5,251,400です(厚生労働省)。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「営業・販売事務従事者」のものです。

営業事務になるには学位が必要ですか?

必ずしも必要ではありません。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の49%が大卒以上です。

AIによって営業事務の仕事は変わりますか?

国際労働機関(ILO)の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx)ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx)ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月4日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典:文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を加工して作成

出典:総務省「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」

2026年10月4日更新