学校事務になるには
正式名称：学校事務（私立大学）
別名: 大学職員(私立大学)
大学の運営が円滑に行われるように、必要な事務を行う。
仕事内容
大学の運営が円滑に行われるように、必要な事務を行う。業務内容は、教学分野と管理分野の大きく２つに分けられる。教学分野では、学生の授業・生活の支援、入学者選抜、大学の広報、学生の就職活動の支援を行う。また教員と話し合いながら、カリキュラムなどの規定改定なども行う。管理分野では、経営、施設管理、財務、総務、人事、税務などを行う。
大学における学校事務が一般企業の事務と大きく異なるのは、教育や研究をサポートする役割を担う点である。ここでは、学校事務の内容として特徴的な教学分野について述べる。大学により組織体制や設置されている部署が異なるため、一般的な例を説明する。
教務・学生支援業務では、時間割の作成、教室の決定、学割や在学証明書などの発行、課外活動支援、機器トラブルの対応、留学生対応、奨学金対応などを行う。
入試広報業務では、オープンキャンパスの企画運営、高校生へのガイダンス、出願書類の整理、入試会場の設営、チラシやサイネージなどの広告出稿、大学関連情報誌への情報提供、学内行事の記事作成・ホームページでの発信などを行う。
進路支援業務では、学生の就活相談、面接指導、インターンシップの紹介、求人紹介、求人元の企業対応などを行う。就活相談は、大学により、外部のキャリアコンサルタントが担うことがある。
全ての業務は各大学で定められている規定に則して実施する必要がある。
また、大学は、社会貢献を担う必要もある。社会貢献に関する活動を社会や地域等に周知したり、行政に書類を届け出たりする業務も行う。業務を行う中で苦労することは、限られた予算や時間内での高校生や教師への大学の魅力の説明や発信、質問対応といった広報活動、それによる入学希望者の確保、教育制度の改定への迅速な対応、教職員、外部関係者および学生との調整やコミュニケーションなどが挙げられる。職務を行う中でやりがいを感じるのは、ガイダンスを担当した高校生が入学したとき、卒業生の成長や活躍を知るとき、大学の文化や理念を理解した上で適切な提案を行い、円滑な運用ができたときなどである。
◇よく使う道具、機材、情報技術等
事務処理ソフト（文書作成、表計算）、電話、パソコン、タブレット
主な業務
- 学生、教職員、保護者、外来者などに対応する。
- 時間割を作成し、教室を決定する。
- 学割や在学証明書などの証明書を発行する。
- 学生の課外活動を支援する。
- 奨学金対応を行う。
- オープンキャンパスの企画・運営を行う。
- 高校生へのガイダンスを行う。
- 出願書類の整理を行う。
- 入試会場の設営を行う。
- チラシやサイネージなどの広告出稿を行う。
- 大学関連情報誌への情報提供を行う。
- 学内行事の記事作成・ホームページでの発信を行う。
- 学生の就活相談、面接指導、求人紹介を行う。
- 学生にインターンシップを紹介する。
- 求人元の企業対応を行う。
- 大学の社会貢献活動を社会や地域に周知する。
- 教職員の勤務の管理、給与の計算･支給、旅費精算を行う。
- 教職員の福利厚生に関する事務手続きを行う。
- 予算の執行計画を立案し、執行手続き、予算管理をする。
- 教材や備品の購入および管理をする。
- 学内会議の準備・運営を行う。
なるには
入職にあたっては、新卒、中途問わず四大卒が基本である。大学によっては短大卒、学歴不問の場合もある。
正規職員の場合、大学や法人のホームページ上もしくは求人紹介サイトを通した求人募集が主流である。嘱託職員やアルバイト等の場合、労働者派遣やハローワークを通した求人募集が行われることもある。
入職に当たって資格は必要とされていないが、大学によっては留学生等に対応するための英語スキルが必要となる場合がある。また、出張等のため、運転免許があると良い場合もある。学生の進路相談に従事する場合は、キャリアコンサルタントなどの資格が役立つ。
入職後は、教学分野、管理分野問わず様々な部署を経験し、幅広い業務を行うことが多い。職位は大学によって様々であるが、参事、課長、事務局長といったような流れでキャリアアップし、課長以上になると管理職の業務も増える。
日頃から、学生、教員、職員や来客、高校生、高校教員と関わる機会が多いため、コミュニケーション能力が必要である。例えば、学生への個別相談、教員への説明と合意形成、部署間での情報共有、高校生からの質問への対応などである。またデータ入力や個人情報の扱いなどミスが許されない業務を実施する正確な事務処理能力が求められる。さらに高校生や社会のニーズを把握し、大学運営に生かす力も求められる。
この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。
給与 · 求人の状況 · AIとこの職業
- 平均年収：¥5,286,700 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
- 月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥283,600で、中間の半数の人は月¥225,100〜¥386,200です。
- 賃金構造基本統計調査の職種「その他の一般事務従事者」の数値です
- ハローワークの有効求人倍率は0.34倍です（2025年）。 将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
- 国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。
労働条件の特徴
全国に大学があるため、職場も全国各地に存在する。採用先の法人が、他にも学校を運営する場合、大学以外に勤務する場合がある。
職員数は、大学の規模により異なる。男女比率や年齢構成も大学により異なる。雇用形態は、正規職員が多い。賃金は月給制である。入試やオープンキャンパス等のため、土曜出勤もある。原則定時勤務であるが、近年は柔軟な働き方が導入されつつある。
18歳人口の減少・少子化等の影響により、大学間の競争は激化しているため、他大学にはない魅力を発信するなどにより受験者数を確保する対策をとり続ける必要がある。加えて、海外の学生の受け入れや生涯教育の拡充も学生数を確保する上で重要である。今後、新たなソフトウェアや機器の選択・活用による業務の効率化、高校生が目にするような広告媒体の見直しなども必要であると考えられる。
関連する職業
よくある質問
学校事務になるにはどうすればいいですか？
入職にあたっては、新卒、中途問わず四大卒が基本である。大学によっては短大卒、学歴不問の場合もある。
日本での学校事務の収入はどのくらいですか？
民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥5,286,700です（厚生労働省）。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「その他の一般事務従事者」のものです。
学校事務になるには学位が必要ですか？
必ずしも必要ではありません。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の55%が大卒以上です。
AIによって学校事務の仕事は変わりますか？
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIによってこの仕事の多くの作業が変わる可能性があります。多くの場合、仕事を置き換えるというより、仕事の形を変えるものです。
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」令和7年、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
- 総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）職業情報データベース ダウンロードデータ（解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00）、職業情報提供サイト（job tag）、2026年10月4日取得
- International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)（ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1）、CC BY 4.0、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ（IPD_DL_description_7_01.xlsx）ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ（IPD_DL_numeric_7_00.xlsx）ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成
出典：総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成
出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を加工して作成
出典：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月告示）」
2026年10月4日更新