その他の社会福祉専門職業従事者

介護支援専門員/ケアマネジャーになるには

Q: 日本での介護支援専門員/ケアマネジャーの収入はどのくらいですか？

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥4,413,400です（厚生労働省）。 この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「介護支援専門員（ケアマネージャー）」のものです。

介護を必要とする人にニーズに応じた介護サービスを提供するために、現状の調査やサービスの計画を行う。

仕事内容

介護保険制度とともにスタートした職業で、ケアマネジャーともいう。介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント（課題分析）を行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断し、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合、その調査を行い、結果を報告する。

介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者毎の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり、組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者に、サービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し（モニタリング）、サービスが思うように成果を上げていない場合、また、利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。プランに基づくサービスの実績を保険者（市町村）に報告する。また、要介護認定の更新時に、ケアプランを変更する場合、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容（利用サービス内容や利用頻度）を協議する。

利用者が、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

主な業務

高齢者やその家族からの相談を受けて、生活や健康上の問題と支援が必要な点を把握する。
市町村より要介護認定調査を委託され、高齢者の現状を基準に従って項目別に確認し、記録する。
利用者からの相談と面接調査に基づきケアプランを作成する。
支援対象者やその家族に地域の社会資源を紹介し、サービスが受けられるよう援助する。
地域社会における医療と福祉サービスについて情報収集し、利用者に提供する。
高齢者やその家族からの相談を受け、サービスの手配や関係機関への連絡をする。
定期的に利用者宅を訪問し、サービスの実施状況や効果、満足度を把握し、必要に応じてサービスの変更や追加をする。また、その記録を残す。
サービス担当者会議を開催し、各事業所より意見を求め、ケアプランに反映させる。
利用者や家族からの相談や苦情に対応する。
認知症の初期集中支援を行う。
入退院の支援や調整をする。
病院への送迎や、通院への付き添いをする。
介護保険サービスの給付管理をする。
地域社会における課題を抽出し、行政に伝える。
医師会などと連携して、介護支援専門員としての知識やスキルを向上させる。

なるには

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受け、各都道府県の介護支援専門員名簿に登録することで資格が取得できる。受講試験を受けるには、福祉、保健、医療に関する指定された法定資格を持ち、対人援助業務の経験が5年以上かつ従事した日数が900日以上であること、あるいは特定の福祉施設、介護施設、障害者支援での相談援助業務の経験が5年以上かつ従事した日数が900日以上であることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所（ケアプラン作成機関）、あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。

ケアマネジャーになるのは、介護福祉士や社会福祉士など介護や相談援助の仕事を経験してきた人や看護師が多い。

福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族など、ケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。

ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続を行う必要がある。

ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）制度も導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

この仕事で働く人は、専門学校卒、高卒、または大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

大学: 社会福祉・コミュニティの学位, 日本の82校の大学で開講
専門学校・短大・高専・技能検定: 短期大学 job tag の調査では、この仕事で働く人の17%が短大卒の人が多いと答えています。2025年3月に短大を卒業して「その他の専門的職業」に就職した人は6,442人で、学科別では教育93%でした（令和7年度学校基本調査第103表）。
国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：介護支援専門員（ケアマネジャー）。この仕事に就くには必要です（job tag の「就くには」をもとに Peernovo が判断）。
国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：看護師。
国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：介護福祉士。
国家資格・免許: job tag がこの仕事の関連資格として挙げている資格です：主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）。

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

平均年収：¥4,413,400 民間企業だけ（常用労働者10人以上の事業所）の数値です。公立学校の教員や警察官などの公務員は含まれません。
月の所定内給与（残業代と賞与を除く）：中央値は¥289,900で、中間の半数の人は月¥257,300〜¥334,500です。
賃金構造基本統計調査の職種「介護支援専門員（ケアマネージャー）」の数値です
ハローワークの有効求人倍率は2.67倍です（2025年）。将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉、医療、保健の職種と異なり、夜勤、宿直を担当することは余りなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるため、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外でも対応ができる態勢にしている事業所が多い。

賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。

居宅介護支援事業所（ケアプラン作成機関）には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。

よくある質問

介護支援専門員/ケアマネジャーになるにはどうすればいいですか？

日本での介護支援専門員/ケアマネジャーの収入はどのくらいですか？

民間企業での平均年収は、賞与を含めて¥4,413,400です（厚生労働省）。この数値は、いくつかの職業を含む賃金構造基本統計調査の職種「介護支援専門員（ケアマネージャー）」のものです。

介護支援専門員/ケアマネジャーになるには学位が必要ですか？

必ずしも必要ではありません。この職業が属する国勢調査の職業分類では、働く人の42%が大卒以上です。主な就き方：社会福祉・コミュニティの学位、短期大学。

AIによって介護支援専門員/ケアマネジャーの仕事は変わりますか？

国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

出典

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」令和7年、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
総務省統計局「令和2年国勢調査」抽出詳細集計、政府標準利用規約（第2.0版）、2026年10月4日取得
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）職業情報データベースダウンロードデータ（解説系 ver.7.01、簡易版数値系 ver.7.00）、職業情報提供サイト（job tag）、2026年10月4日取得
International Labour Organization, Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure (ILO Working Paper 140, Gmyrek et al.)（ILO Working Paper 140, May 2025, Annex Table A1）、CC BY 4.0、2026年10月4日取得

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ（IPD_DL_description_7_01.xlsx）ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ（IPD_DL_numeric_7_00.xlsx）ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月4日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査」を加工して作成

出典：文部科学省「令和7年度学校基本調査」を加工して作成

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を加工して作成

出典：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月告示）」

2026年10月4日更新