その他の社会福祉専門職業従事者

福祉事務所ケースワーカーになるには

別名: 社会福祉士（福祉事務所：相談・助言・援助業務）, 相談支援専門員（福祉事務所）, 福祉事務所地区担当員, 福祉事務所面接員

病気や高齢、貧困などで生活に困っている人々に対し、福祉事務所で一人ひとりの問題（ケース）について相談を受け、必要な支援を行う。

仕事内容

病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し、福祉事務所で一人ひとりの問題（ケース）について相談を受け、必要な支援を行う。

福祉事務所では、生活上の悩みや問題を抱えた人が相談に来ると、面接担当のケースワーカーが相談を受け、何が問題で、どのような支援が必要なのかを把握する。支援が必要と判断されると、支援の種類や方法を決め、具体的な手続を行い、他に利用できる支援についても説明する。

以上の手続が済むと、面接担当職員は地区を担当するケースワーカーに引き継ぐ。地区担当職員は家庭訪問や面接を行って、家族構成、収入、住宅などの生活実態を把握し、生活保護や施設入所など具体的な支援の方針を立てる。支援がスタートすると、定期的に家庭訪問をし、支援がうまくいっているかを確認する。家庭訪問の他に、支援内容の変更手続、面接記録の整理、報告書の作成を行う。

近年、社会福祉のニーズの多様化に対応するため、関係する各種機関の連携が求められる中、幅広い分野にまたがるネットワークのコーディネーターとしての役割が期待されている。

主な業務

福祉施策の利用申請に関する情報収集のため、申請者に面接し、調査する。
担当するケースの状況を確認するため、住宅調査や家庭訪問を実施する。
生活保護その他の支援措置、医療や住宅に関する補助などの適用について検討する。
様々な支援プログラムの受給資格の確認や利用の手続きをする。
公的支援措置への適格性を確認するため、必要な資料を収集・整備する。
公的支援措置の関係窓口を紹介する。
支援措置の内容、受給額や受給方法などを相談者に説明し、申請者が手続きをする際に援助をする。
担当するケースについての相談内容や支援の状況を記録し、報告書を作成する。
援助が開始されたら、内容を地区担当のケースワーカーに引継ぐ。
職業訓練などを通じて相談者の就労を支援する。
子どもへの虐待があれば注意する。
児童の学習支援や生活支援をする。
補装具や日常生活用具の判定を支援する。
食事や入職、排泄などの生活支援をする。
担当するケースについて、関係機関との情報共有や連携を行う。
受給状況をモニタリングし、不正があれば指導する。
ケースワーカーの監督や指導、教育を行う。

なるには

まず、都道府県又は各市（特別区を含む）及び福祉事務所を設置する町村のいずれかの地方公務員試験に合格する必要がある。多くの場合、一般の行政職としての採用となる。入職後、福祉事務所に配属され、福祉事務所ケースワーカーの仕事をする。

福祉事務所に勤務するケースワーカーについては、社会福祉法で社会福祉主事の資格が必要とされている。社会福祉主事になるには、大学や専門学校などで、厚生労働大臣が指定する社会福祉についての科目を修めて卒業しているか、指定養成機関又は講習会の課程を修了している必要がある。資格を持っていない人は、福祉事務所に配属された後、講習会に参加するなどして資格を取ることになる。

社会福祉に対する情熱をもち、悩みをもつ人に対して深い関心があること、社会福祉関係の法律などについて詳しいことが求められる。

この仕事で働く人は、大卒の人が多いと答えています。 job tag がそれぞれの職業で働く人に行った調査（複数回答）によるものです。働く人の実感を示すもので、それぞれの学歴の人の割合ではありません。

就き方

大学: 社会福祉・コミュニティの学位, 日本の82校の大学で開講

給与 · 求人の状況 · AIとこの職業

ハローワークの有効求人倍率は2.67倍です（2025年）。将来の予測ではなく、いまの求人の状況を示す数値です。ハローワークに登録された求人と求職者だけを数えたもので、大卒や専門職の採用の多くはハローワークを通りません。
国際労働機関（ILO）の世界推計によると、生成AIがこの仕事でできることは比較的少ないとされています。

労働条件の特徴

地方公務員として全国の都道府県・市町村にある福祉事務所で働く。賃金その他の労働条件はその自治体の規程により定められている。

福祉事務所は都道府県、市及び特別区では設置が義務付けられており、町、村でも任意に設置されているところもある。地区担当員は、家庭訪問など訪問調査の活動が中心となるため、外出する時間が多くなる。基本的には、所定の勤務時間内に活動を行うが、対象者の人数や内容によって、残業となる場合もある。

よくある質問